シャープ、3月に経営破綻も　役立たずで存在感ゼロの高橋社長、膠着状態の再建策

　革新機構は経営再建を進める東芝を支援する構えだ。東芝とシャープの白物家電事業を統合してつくる新会社に革新機構が出資。電機業界の大型再編につなげる青写真を描くもので、「シャープ解体案」とされる。

　もう1つはシャープ本体から液晶事業を切り離し、別会社にして革新機構が出資する案だ。液晶事業は、その後JDIと一体化させるという点ではシャープ本体への出資と同じシナリオだ。液晶事業をJDIと経営統合させ日本の液晶事業を集約して「日の丸液晶会社」にする。

シャープは7500億円の有利子負債があり、半分程度は液晶事業の負債とみられている。金利負担を軽くする意味でも、液晶事業を分社化して他社との共同運営に切り替え、負債を新会社に移す。

　しかし、JDIとの統合には独占禁止法という大きな壁が立ちはだかる。両社を合わせると、中小型液晶パネルの世界シェアは3割を超える。国ごとのに独禁法に触れるかどうかの審査を受けなければならない。大型液晶に続き中小型液晶に力を入れている中国が待ったをかけるのは確実との見方もある。

鴻海の自信

　経産省がシャープへの出資にこだわるのは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの液晶技術に目をつけ、支援に名乗り上げているからだ。大きなサイズで高画質化できる「IGZO（イグゾー）」など、シャープが持つ液晶関連技術を海外に流出させるべきではないと経産省は考えている。

「台湾の中央通信(テレビ局)は（15年）12月26日、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が25日に堺市内で経営再建中のシャープについて『（私に）2年時間もらえれば赤字を解消し、3年目から黒字化できる』と語ったと報じた」（15年12月26日付日本経済新聞電子版より)

　鴻海はシャープが12年に経営危機に陥った際にも支援の手を差しのべた。シャープ堺工場が分社化したテレビ用大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP)に出資した。スマートフォン（スマホ）などに使われる中小型液晶パネルに強みを持つシャープの技術をさらに取り込みたいという思惑から再度、支援に名乗り上げた。鴻海はシャープ本体に2000億円超出資する案や、液晶事業に限って支援することなどの複数の支援策を提示している。

カギを握る革新機構と主力取引行の意向

　シャープの命運は、革新機構と主力取引行が握っている。革新機構は、いずれの案でもシャープの財務体質を改善させるために銀行団の債権放棄などの金融支援を求めている。