NEW

銀行の「危ないブラック融資」リスト! 某メガバンク、クラスター爆弾製造企業へ融資!

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
「Thinkstock」より
 ブラック企業を社会から追放するための一番の方法は、消費者がそうした企業の商品やサービスを購入しないことである。厚生労働省は3月からブラック企業の求人をハローワークで受け付けないようにするが、これも有効な手段といえよう。


 また、金融機関の役割も大きい。ブラック企業に投融資をしなくなれば、企業によっては即座に資金繰りに困るところも出てくる。よって、消費者はブラック企業に投融資している金融機関を厳しく監視していく必要がある。

 銀行の社会性について格付けを行っている「フェア・ファイナンス・ガイド日本版(Fair Finance Guide Japan)」では「労働」をテーマに実態調査を行い、その報告書をまとめた。労働問題を引き起こしている企業に対して、大手金融機関がどれだけ融資しているのか調べたものだ。これをみるだけで、ざっと3000億円もの「ブラック融資」がなされていることがわかる。ちなみに、日本郵政グループ(ゆうちょ銀行)についても調査対象に含めていたものの、金融データベース等の記録がなく、データを取得できなかったとしている。

国際的に統一された評価基準


 金融機関の投融資方針を、環境や人権といった「社会性」で比較し格付けする同ガイドは2009年にオランダで始まり、日本版が開設されたのは14年12月。現時点では日本、オランダ、フランス、ベルギー、スウェーデン、ブラジル、インドネシアの7カ国が参加している。

 日本では気候変動や人権問題などに取り組むNGO3団体が共同で運営しており、金融機関をこうしたかたちで格付けするのは、日本では初めての試みだ。日本版の評価対象は、資産額上位を占める7大銀行グループとなっている。評価基準は国際的に統一されており、環境や人権、労働、兵器産業など15テーマ、273項目にわたる。

 ただ、投融資の「方針」だけで評価しても、実態とかい離していては元も子もない。また、ブラック融資の調査もそうだが、個別の投融資先はどうやってわかるのだろうか。サイト運営団体のひとつ、「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏は次のように話す。