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ヘーベルハウスの危機、壊滅的な売上減…三井住友建設、違法状態放任を平然と認める異常さ

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「Thinkstock」より
 杭工事のデータ偽装問題で国土交通省は1月13日、傾きが見つかった横浜市マンションの杭工事に関わった3社に対して建設業法に基づき行政処分を科した。元請けの三井住友建設には業務改善命令と国交省発注の指名停止1カ月、1次下請けの日立ハイテクノロジーズと2次下請けの旭化成建材には営業停止15日間と業務改善命令が出された。


 旭化成建材は杭打ち工事で現場責任者が記録の紛失を取り繕うため、70本の杭データを偽装していた。日立ハイテクは施工計画書の作成や工程調整を2次下請けの旭化成建材に丸投げ(一括下請け)していた。丸投げは建設業法で禁止されており、営業停止処分の対象となった。建設業法では、2500万円以上の大規模工事の請負業者に専任の主任技術者配置を義務づけているが、両社ともに主任技術者に複数の現場を兼任させていた。

 日立ハイテクの主任技術者は計5工事を掛け持ちし、3カ月の工期中、現場にいたのは14日以下。旭化成建材の主任技術者も計3工事を兼任し、12日しかいなかった。

 元請けの三井住友建設は2社の違反を知りながら改善を指導せず、行政への報告を怠っていた。国交省は、ずさんな工事管理がデータ偽装の一因となったとみて、元請けの責任を問うことにした。下請け2社は周知期間を経て1月28日から15日間、関東甲信地方で新たな工事の受注など営業活動ができない。元請けの三井住友建設は1カ月間、国交省発注の指名競争から外される。

 相次いで発覚した杭打ちデータ不正問題で、国土交通省の有識者対策委員会は昨年12月25日、中間報告を公表した。報告書は、建設や不動産業界が抱える構造的な問題といわれる「責任や役割が不明確」な点に言及した。

 中間報告は、企業の姿勢を厳しく批判する内容だった。三井住友建設の永本芳生副社長が2015年11月11日の決算発表の席上で「旭化成建材を信頼していた。裏切られた」と発言したことに対して、「三井住友建設は元請けとして工事全体に一義的な責任を負う立場にあるにもかかわらず、問題発覚後も、その責任を十分に果たしていなかった」と指弾した。永本氏は三井住友銀行出身。

 日立ハイテクへの言及も辛辣だ。施工計画書を旭化成建材に作成させ、ほぼそのまま元請けに提出するなど「実質的に施工に携っていなかった」と指摘した。これは建設業法が禁じている丸投げにあたる。

 国交省は有識者委の中間報告を踏まえ、元請けの責任を果たしていないと判断した三井住友建設と丸投げの日立ハイテクに厳しい行政処分を下した。杭打ちデータの偽装を実際に行った旭化成建材は罪一等を減じられた格好だ。