ユニクロと東レ、「製造業の革命」を本格始動…「商品を売って終わり」型の終焉

　昨年11月にファーストリテイリング傘下のユニクロと東レが戦略的パートナーシップを発表した際に、両社社長から「インダストリー5.0」「いや、もうインダストリー6.0だ」といった発言がなされた。おそらく、多くの方は混乱したのではないでしょうか。そこで今回は、改めてIoTとインダストリー4.0、インダストリアル・インターネットについて解説したいと思います。

　IoT（Internet of Things）とは、「モノとインターネットの融合」を意味し、あらゆるモノ（機械等）にセンサーを組み込んでネットにつなぐことでネットワーク化することです。今、IoTが世界の産業、とりわけ製造業のビジネスモデルを劇的に変化させています。

　たとえば、工場の機械に組み込まれたセンサーからは、稼働時間、故障した部品や故障の予兆などの情報をリアルタイムに収集することができ、即時に対応することで生産性の向上が可能になります。ほかにも、電力・ガスのメーターは検針員がわざわざ訪問しなくても使用量データを自動的に収集蓄積することで、効率的な配分や価格設定が可能になってきています。

　これらの動きは、ドイツとアメリカにおいて起こりました。ドイツ政府が製造業のイノベーション政策として主導する国家プロジェクトが「インダストリー4.0（第4次産業革命）」です。これは、第一次産業革命（18世紀の蒸気機関等による工場の機械化）、第二次産業革命（19世紀の電力活用による大量生産化）、第三次産業革命（20世紀のコンピューター制御による自動化）に続く革命だとする考え方です。

　そしてIoTは、先進国から労働コストの安い発展途上国への工場移転問題を解決するものでもあります。すなわち、スマートファクトリー（考える工場）と呼ばれる工場の効率化を行い、最終的には国全体の工場ラインをひとつの工場のように効率化することで、先進国においても低コストで高品質なモノの製造を可能にしようとするものです。

変わる製造業のビジネスモデル

　一方、米国におけるIoTの取り組みで注目されているのは世界最大のコングロマリットであるゼネラル・エレクトリック（GE）のインダストリアル・インターネット（産業のインターネット）です。

　同社はこれを「産業機器とビッグデータと人々を結びつける、オープンでグローバルなネットワーク」であると定義しています。機器をネットにつなげることで、さまざまなデータを収集し、このデータを解析することで顧客に価値を提供するという考え方です。