NEW
町田徹「見たくない日本的現実」

マイナス金利という強烈な黒田バズーカ…一人で暴風雨に挑む「孤独な戦い」の限界

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
日本銀行(撮影=編集部)
 今度の黒田バズーカは強烈だ。「ゼロ金利」と「量的・質的緩和」という既存の枠組みの殻を破り、銀行が日銀に預金をしたら金利を取るというマイナス金利の導入に踏み切ったのだ。


 その狙いは、年初から続く金融、外為、資本市場の世界的な混乱とその悪影響に歯止めをかけることにある。昨年10~12月期が再びマイナス成長に陥ったのではないかとの観測が広がっており、あらゆる手を打って日本経済を守ろうという果敢な姿勢の表れとして高く評価したい。

 半面、筆者には、黒田日銀の奮闘が暴風雨で決壊しそうな堤防の補修にたった一人で取り組むような孤独な闘いに見えてならない。というのも、世界的な市場の混乱の元凶である中国の当局関係者らが国際会議で市場の「混乱」や「暴落」を「調整」と言いくるめて同国の抜本的な改善策の必要性を認めないばかりか、G20はもちろんG7ベースでも混乱解消に必要な国際協調を打ち出す動きがみられないからだ。ここは日銀任せにせず、政府も一丸となって、中国やG20諸国に危機封じ込めに取り組むよう働きかけるべきである。

 昔から、解散総選挙に関する内閣総理大臣の発言と、公定歩合操作に関する日銀総裁の言動は、ウソを言っても構わないとされてきた。今回で第3弾となる黒田バズーカは、そのコンセンサスをフルに活用してサプライズを増幅したものだった。

 まずは先月15日の衆院予算委員会だ。黒田東彦総裁は「現時点で追加緩和をする必要はない」と断言した。そして、同21日の参院決算委員会では、ずばりマイナス金利導入の可能性を問われて、再び「現時点で具体的に考えていない」と繰り返したのである。

 マイナス金利導入を正式に発表した同29日(先週金曜日)の記者会見で、そうした発言との整合性を問われて、黒田総裁は「(参院で答弁したのと同じ21日)世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に行くにあたり、事務方に緩和オプションの検討を依頼した。事務方は欧州のマイナス金利は従来から詳しく分析していた」とかわした。

 そのうえで、「新興・資源国経済の先行き不透明感から市場は不安定な動きになり、企業心理や人々のデフレ心理の改善が遅れ物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している。リスクを未然に防ぎ2%の物価上昇に向けた勢いを維持するため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入する」と宣言したのだった。

 欧州では、欧州中央銀行(ECB)、デンマーク、スイス、スウェーデンの4つの中央銀行がマイナス金利を導入しているが、日本では今回が初めて。異例のチャレンジだ。

 過去の例をみると、市場の異常事態には異常な対策が必要だ。マイナス金利はそういった類いの金融政策といえる。