異常に多すぎる銀行の店舗と人員、容赦なき「削減の嵐」の予兆

フィンテック法案が地銀再編の背中を押す

　金融庁が3月4日に国会に提出した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」、通称「フィンテック法案」が地銀の再編を加速させる。金融アナリストの中には、次のように指摘する向きもある。

「金融グループ内の共通・重複業務（システム管理、資金運用など）の集約や、グループ内の資金融通を容易にできるようにする法案だ。オーバーバンキング地域の地銀再編のアクセル役となる可能性がある」

　スーパーリージョナルバンク（大規模地方銀行）を標榜する、りそなホールディングスに地銀、第二地銀をのみ込むチャンスが大きく開けるとみる地銀のトップもいる。

　もうひとつの注目すべき動きは福島県だ。繊維業からマンション分譲に事業転換したプロスペクト（旧カロリナ）の系列ファンドが、福島県の第二地銀、大東銀行の株式を16.3％保有している。1月末に同じ福島の第二地銀、福島銀行の株式も保有していることを明らかにし、その後、10.2％まで買い増した。

　プロスペクトグループは大東銀行と福島銀行の筆頭株主に躍り出たことになる。再生エネルギー（太陽光発電）事業にも参入しており、福島県唯一のプロサッカーチーム、福島ユナイテッドFCのオフィシャルクラブパートナー契約を結んでいる。福島には地銀の東邦銀行もあり、オーバーバンキング地区のひとつだ。

　プロスペクトの筆頭株主はSBI証券で、オリックスが第4位の株主。10位までの大株主に荘内証券、カブドットコム証券、マネックス証券、松井証券が顔を揃えている。
（文＝編集部）