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マツキヨ、トップ陥落の危機…巨大イオン連合が全国のドラッグストア飲み込み

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マツモトキヨシの店舗(撮影=編集部)

 ホームセンター最大手のDCMホールディングスと業界6位のケーヨーは経営統合に向けた協議を始めた。DCMが株式交換方式でケーヨーを完全子会社にする方針で、2017年4月末までに合意を目指す。

 DCMとケーヨーの16年2月期の売上高を合算すると5954億円。業界2位のカインズ(未上場、15年2月期の売上高3871億円)、同3位のコメリ(16年3月期の売上高は3243億円)を大きく引き離す。

 DCMは北海道や中部などを中心に店舗を展開し、ケーヨーは関東が地盤。統合によりDCMは、念願だった関東に本格進出することになる。

 DCMとケーヨーの業績は明暗が分かれている。

 DCMの16年2月期の連結決算では、売上高に当たる営業収益が前期比2%増の4377億円、純利益は17%増の105億円だった。暖冬で除雪用具や暖房器具が伸び悩んだうえ、ドラッグストアとの競争激化などで既存店売上高が5%減った。ただ、15年7月に完全子会社にした、青森を地盤とするホームセンターのサンワドー(現DCMサンワ)分が業績に寄与したことで増収を確保した。また、プライベートブランド(PB/自主企画)の「DCMブランド」の販売比率が13%と3ポイント上昇し、採算が上向いた。その結果、年間配当を21円と15年2月期に比べ1円増やした。

 これに対してケーヨーの16年2月期単独決算の売上高は、前期比7%減の1577億円と当初計画を32億円下回った。やはり暖冬で除雪器具やストーブなどの季節商品の販売が落ち込み、既存店売売上高は前の年を7%下回った。

 収益力が落ちた61店の減損損失と店舗の閉鎖損失を36億円計上した結果、最終損益は43億円の赤字(15年2月期は5億2500万円の黒字)となった。2億円の黒字予想から赤字に転落した。業績悪化の責任をとり、2016年3月から6カ月間、役員報酬を5~30%減額した。

 ホームセンター業界の優勝劣敗が鮮明になった。

DCMはM&Aに意欲的

 ホームセンター業界は2000年頃から市場の成熟化で伸びが止まり、市場規模は4兆円弱で推移してきた。こうしたなかで、生き残りを賭けた合従連衡が進み、業界大手のDCM以下、上位10社で市場の6割以上を占める寡占市場となりつつある。

 混戦から抜け出したのがDCMだ。DCMは2006年に北海道、中部、四国を地盤とする中堅3社(ホーマック、カーマ、ダイキ)が経営統合し、発足した。