マツキヨ、トップ陥落の危機…巨大イオン連合が全国のドラッグストア飲み込み

マツモトキヨシの店舗（撮影＝編集部）

　ホームセンター最大手のDCMホールディングスと業界6位のケーヨーは経営統合に向けた協議を始めた。DCMが株式交換方式でケーヨーを完全子会社にする方針で、2017年4月末までに合意を目指す。

　DCMとケーヨーの16年2月期の売上高を合算すると5954億円。業界2位のカインズ（未上場、15年2月期の売上高3871億円）、同3位のコメリ（16年3月期の売上高は3243億円）を大きく引き離す。

　DCMは北海道や中部などを中心に店舗を展開し、ケーヨーは関東が地盤。統合によりDCMは、念願だった関東に本格進出することになる。

　DCMとケーヨーの業績は明暗が分かれている。

　DCMの16年2月期の連結決算では、売上高に当たる営業収益が前期比2％増の4377億円、純利益は17％増の105億円だった。暖冬で除雪用具や暖房器具が伸び悩んだうえ、ドラッグストアとの競争激化などで既存店売上高が5％減った。ただ、15年7月に完全子会社にした、青森を地盤とするホームセンターのサンワドー（現DCMサンワ）分が業績に寄与したことで増収を確保した。また、プライベートブランド（PB／自主企画）の「DCMブランド」の販売比率が13％と3ポイント上昇し、採算が上向いた。その結果、年間配当を21円と15年2月期に比べ1円増やした。

　これに対してケーヨーの16年2月期単独決算の売上高は、前期比7％減の1577億円と当初計画を32億円下回った。やはり暖冬で除雪器具やストーブなどの季節商品の販売が落ち込み、既存店売売上高は前の年を7％下回った。

　収益力が落ちた61店の減損損失と店舗の閉鎖損失を36億円計上した結果、最終損益は43億円の赤字（15年2月期は5億2500万円の黒字）となった。2億円の黒字予想から赤字に転落した。業績悪化の責任をとり、2016年3月から6カ月間、役員報酬を5～30％減額した。

　ホームセンター業界の優勝劣敗が鮮明になった。

DCMはM＆Aに意欲的

　ホームセンター業界は2000年頃から市場の成熟化で伸びが止まり、市場規模は4兆円弱で推移してきた。こうしたなかで、生き残りを賭けた合従連衡が進み、業界大手のDCM以下、上位10社で市場の6割以上を占める寡占市場となりつつある。

　混戦から抜け出したのがDCMだ。DCMは2006年に北海道、中部、四国を地盤とする中堅3社（ホーマック、カーマ、ダイキ）が経営統合し、発足した。