巨像・トヨタに激震…利益1兆円消失の危機

トヨタ自動車・豊田章男社長（UPI/アフロ）

　2017年3月期決算の前提となる為替レートを見てみよう。主要企業360社のうち、1ドル＝110円に設定している企業が全体の52％を占めた。

【円安メリット企業が前提としている今期の1ドルの為替レート】

・100円
日精樹脂工業

・105円
トヨタ自動車、トヨタ紡織、豊田自動織機、小松製作所（コマツ）、三菱電機、ファナック、小糸製作所、日野自動車、豊田合成、富士重工業、本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、スズキ、東レ

・108円
　ヒロセ電機、商船三井、オリンパス、日本ガイシ

・109円
　オークマ

・110円
イビデン、富士フイルム、安川電機、マキタ、日本電産、オムロン、アルプス、京セラ、村田製作所、日東電工、デンソー、川崎重工業、マツダ、リコー、任天堂、日本郵船、川崎汽船、キッコーマン、日立製作所、富士通、TDK、ニコン、武田薬品工業、三菱重工業、ダイキン工業

・111.05円
キヤノン

・113円
ソニー

・115円
東京ガス、スタンレー電気、パナソニック、日本電気（NEC）、LIXIL、ウシオ電機

・118円
信越化学工業

　ちなみに、円高メリット企業であるアサヒグループホールディングスは120円、日本航空（JAL）は123円に設定している。

自動車業界は円高で苦戦か

　最も円高に想定レートを設定した日精樹脂工業は、射出成形機の最大手。輸出比率が全体の47％だ。

　三菱電機は1ドル＝105円で為替を設定しているが、「円高により利益は500億円程度、目減りする」とみている。

　為替に一番敏感なのは自動車業界だ。円高による株価の下落率は業種別日経平均より大きく、ほぼ2倍だ。

　輸出関連企業の17年3月期の為替の前提は、1ドル＝110円が中心になった。しかし、4月下旬からの急騰な円高を受けて、想定レートを105円にした会社も増えた。110円を想定為替レートにしている自動車株は売りである。マツダがこれに該当する。

　自動車業界の為替影響度は1円（円高）で1000億円。今期は、自動車業界全体で1兆～1兆5000億円の営業減益要因になるとみるのが無難かもしれない。外国人投資家は1ドル＝110円を突破した段階で自動車株を売り、持ち株を減らした。

　17年3月期に大幅な減益を見込む主要な自動車メーカーは105円の設定だが、電機や機械は実勢よりやや円安の設定が多い。現行水準より円高が進めば、電機・機械の業績は下振れする。111円超に設定しているキヤノンは、業績の下振れリスクが大きそうだ。