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LINE、赤字でも上場で経営陣個人が巨額利益…社員にも億万長者続出か

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LINEの画面(ロイター/アフロ)

 無料対話アプリを手掛けるLINEがようやく上場にこぎ着けた。

 東京証券取引所は6月10日に株式上場を承認した。上場日は7月15日で、東証1部になるとみられている。想定発行価格は1株2800円、上場時の時価総額は5879億円が見込まれ、今年最大の新規公開株式(IPO)となる。米ニューヨーク証券取引所(NYSE)にも米国預託証券(ADR)を同時上場する。米上場は現地時間で7月14日の予定である。

 国内では公募1300万株、需要動向に応じて195万株を追加で売り出す。海外では公募2200万株、330万株の追加売り出しを実施する。公募は海外が63%で日本は37%と海外を多くした。主幹事は野村證券や米モルガン・スタンレーが務める。

 想定発行価格1株2800円で計算すると、手取り資金は概算額で927億円。そのうち借入金の返済に422億円、設備投資に121億円、運転資金に250億円を充てる。電子商取引(EC)やコンテンツの分野で、有望なベンチャー企業のM&A(合併・買収)にも活用する。売り出しと合わせた市場からの吸収額は1000億円超になる模様だ。

 LINEは2014年に上場準備を進めた。当時は時価総額1兆円との声が出ていた。何度か上場延期を繰り返すうちに、期待感が薄らぎ、上場時の時価総額は6000億円程度と4割も目減りした。

 この間、SNSの世界の巨人との差はどんどん広がった。米フェイスブックの世界の利用者数は16億5000万人、時価総額は36兆円。中国テンセントの微信(ウィーチャット)は7億6000万人、23兆円だ。

 LINEの世界の利用者数は2億1800万人。日本国内では6070万人が利用して知名度は高い。日本のほか台湾、タイ、インドネシアに利用者が多いが、世界のSNS利用者数ランキングでは7位にとどまる。地域限定の対話アプリというのが実情だ。

 上場を機に本格的に世界を目指す。LINEが普及していない米国で上場するのは、フェイスブックに挑戦するという強い意思の表れだ。しかし、これまで欧米ではライバルの牙城を崩せていない。

急成長を遂げたが79億円の赤字

 LINEは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。11年6月に前身のNHNジャパンが対話アプリのサービスを始めた。日本で独自に開発したメッセージアプリ「LINE」が、イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、急成長を遂げた。現在は音楽や動画、ニュースの配信、デリバリーの決済業務なども行う。13年に社名を変更した。

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