「地方移住でのんびり幸せ生活」の落とし穴…意外な出費多く、都会より生活コスト高も

　また、寒暖の激しい地方などは光熱費がかさむし、過疎化が進み、財政難に苦しむ地域では、公共料金や住民税、国民健康保険料・介護保険料など公共サービスに支払う料金の負担も重くなることも忘れてはならない。たとえば、国民健康保険料は、自治体によって約1.5～2倍の差（年収によって異なる）があるのだ。

　そして、地方移住でもっとも費用がかかると感じるのが、冠婚葬祭や交際費などご近所とのお付き合いにかかる費用である。

　冠婚葬祭といっても、そのほとんどは葬儀や法要などの不祝儀。当然のことながら、地方は高齢者が多く、親戚や友人・知人などとの付き合いも多いので、年間に参列する葬式の数は、都会とはケタ違いだ。先日帰省した際には、講読している地方新聞で「来月からおくやみ情報をメールで有料配信する」というサービスの案内を発見した。地方ではそれだけ、ニーズがあるということだろう。

お金以外のリスクにも注意しよう

　地方移住には、お金以外にもさまざまなリスクが考えられる。

　そのひとつが病院の数が少ないこと。専門の医師や医療設備の整った総合病院が少なく、あっても遠方で通院が難しいケースもある。健康な間は問題ないが、高齢になると心配だ。

　またインターネット環境が整っているかも重要である。必要なものを通販で取り寄せたり、仕事をしたりする場合に欠かせないからだ。

　いずれにせよ、地方移住にはメリットもデメリットもある。これらをどう考えるかは個々の価値観で異なるだろうが、ともかく、実行する前にお試し移住や自治体による補助金の有無、受け入れ体制などをきちんと確認すること。

　くれぐれも、家族の反対を押し切ったうえ、無計画にコトを進めて「こんなハズではなかった」と後から後悔しないよう、行動は慎重にである。
（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）