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なぜユニクロが、ついにセブン&アイを逆転…すき家も、すかいらーくを逆転

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ユニクロの店舗(撮影=編集部)

 8月5~21日に開催されたリオオリンピックは、日本人選手の活躍が相次いだ。体操、柔道、レスリング、卓球、バドミントンなどでの逆転勝利に日本中が沸いた。

 株式市場でも、今年の夏は株式時価総額の逆転が相次いだ。時価総額とは、発行済み株式数に株価(時価)をかけたもの。企業の現在の市場価値を示す。

 今年、兜町で話題をさらったのは、総合商社の逆転劇だ。伊藤忠商事の株式時価総額が3月29日、三井物産を上回った。三井は資源分野を中心に減損損失を計上し、2016年3月期に創業以来初の赤字決算に陥る見通しを発表した。対する伊藤忠は非資源部門が好調で、過去最高益となる純利益の予想を据え置いた。

 この発表を受け三井株は売られ、一方で伊藤忠株が買われた。この日の終値を基準とした時価総額は三井が2兆3965億円、伊藤忠が2兆3987億円。伊藤忠は1987年4月以来、29年ぶりに三井を上回り、時価総額で三菱商事の3兆1666億円に次いで総合商社の第2位に浮上した。

 だが、「禍福は糾(あざな)える縄の如し」という諺通りになった。伊藤忠は日本に上陸してきた空売りファンド、米グラウカス・リサーチ・グループの標的となった。グラウカスは伊藤忠株を「強い売り推奨」とするリポートを公表。これを受けて伊藤忠株は7月27日に一時10%安と急落した。この影響は大きかった。

 8月29日の終値の時価総額は三井が2兆4720億円、伊藤忠は1兆9838億円。三井が3%上昇したのに対して伊藤忠は時価総額が20%近く目減りし、三日天下に終わった。

小売り、外食、住宅で逆転

 各業界のリーディングカンパニーで時価総額の逆転が起きた。

 8月29日終値時点で、小売業ではファーストリテイリングの時価総額が3兆8663億円、セブン&アイ・ホールホールディングス(HD)は3兆8187億円。ファストリが僅差で上回った。

 ファストリが運営するユニクロは2度の値上げで客離れを起こしていたが、今年の春夏物から実質的に値下げし、7月の既存店売上高は2割増加。8月4日の時価総額でセブン&アイHDを8カ月ぶりに上回り、小売業で最高となった。

 セブン&アイHDは、コンビニエンスストア首位のセブン-イレブン・ジャパンは好調だが、総合スーパーのイトーヨーカ堂、百貨店のそごう・西武が低迷し、逆転を許した。