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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

GDP等の経済統計に重大な欠陥…実態と乖離、情報不足や公表の遅さが経済活動の障害に

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「Thinkstock」より

 多くの民間エコノミストは、GDP速報の問題点として1次速報から2次速報への改訂幅の大きさを挙げている。実際、その大きさを確認すると、実質GDP成長率のかい離幅は平均0.8ポイントとなる。特に2014年7-9月期は1次速報と2次速報で成長率の符号が逆転した。この時は14年4-6月期がマイナス成長であったため、2期連続マイナス成長を景気後退の定義とするテクニカルリセッションとなるか否かのタイミングであった。その時点で成長率の符号が逆転したことが、市場関係者の不満をより高めている。現行の推計方法に基づくGDP速報は、景気判断を行う指標として重大な欠陥を抱えているといわざるを得ない。

 こうしたかい離の主因は、2次速報で法人企業統計季報の情報が加わることで、設備投資と民間在庫の推計値が大幅に修正されることにある。そもそも法人企業統計は、資本金1億円未満の抽出率が低く回答率にもばらつきがあるため、中堅・中小企業に関するデータが不安定であり、サンプル替えの際に調査結果に連続性が損なわれることや、公表時期が遅いという問題がある。この背景には、資本金1000万円以上の営利法人の財務諸表を広範に調査していることがある。

 法人企業統計の改善の方向性としては、現時点では売上高、経常利益、設備投資のみである季節調整系列の拡張や、サンプル替えの影響を調整した数値の公表、資本金1億円未満の企業の抽出率を引き上げることが考えられる。

 また、法人企業統計季報はGDP2次速報の民間企業設備等の推計に用いられるが、公表は当該四半期の2カ月以上後と遅いことも問題点としてよく指摘される。しかし、たとえば売上高や経常利益、設備投資、在庫等の重要項目については早期に別途集計して速報を発表することも可能である。また、集計方法次第では地域別のデータや、連結ベースの集計、さらには原材料費の内訳や売上高の輸出向け・国内向け等の集計が可能と考えられる。

 ただ、エコノミストの多くが問題と指摘するGDP1次速報から2次速報への改訂幅の大きさに対して最もシンプルで根本的な対応は、振れの原因となっている法人企業統計季報を基礎統計として採用することを取りやめることである。家計調査や法人企業統計に代表されるような需要側統計の採用を取りやめ、生産関連など供給側統計を中心とした推計に切り替えることは、もともと供給側統計を中心に推計されている確報との整合性を高めることにもつながる。