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富士通、醜い内紛のお荷物ニフティ等を次々売却…解体的「事業総入れ替え」作戦断行

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富士通本社が所在する汐留シティセンター(「Wikipedia」より/Flow in edgewise)

 富士通は、ようやく長年の懸案だったニフティの事業見直しに手をつける。ニフティはインターネット接続事業の老舗だ。パソコンとインターネットの普及期に会員数を増やし、かつては富士通の顔だった。2016年3月時点で134万人のブロードバンド接続会員を抱える。

 しかし、スマートフォン全盛の時代になり、その勢いは急激に衰えた。16年3月期の売上高は668億円と過去5年間で3割以上減った。そこで、将来、大きな成長が見込めない固定回線を利用したネット接続サービス事業から撤退することにしたのだ。その前段として7月、東京証券取引所2部に上場していたニフティを113億円でTOB(株式公開買い付け)を実施、完全子会社にした。

 そして10月、ニフティの企業向けクラウドサービス事業は本体に取り込み、個人向けネット接続事業を売却する手続きに入った。KDDIや伊藤忠商事、オリックス、丸紅などが応札すると報じられている。

泥沼のお家騒動の火種となったニフティ


 ニフティは、富士通にとって鬼門だ。ニフティの売却問題が富士通を揺るがすお家騒動の発火点となったこともある。

 09年9月、当時の野副州旦社長は病気療養を理由に社長を辞任した。ところが、年が明けた10年に野副氏は記者会見を開き、「捏造された理由で、密室で解任された」と舞台裏をぶちまけた。

 故秋草直之取締役相談役(当時)が、間塚道義会長らとともに野副氏に「社長として適切でない」と迫り、辞任に追い込まれたと明らかにしたのだ。

 その抗争の火種となったのが、ニフティの再編問題だった。お荷物となっていたニフティの売却の話は、再三浮上しては立ち消えになっていた。野副氏は09年7月、投資ファンドを介してニフティの売却に動き出し、秋草氏の逆鱗に触れた。

 10年3月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副氏を相談役から解任。同年3月24日、秋草氏も取締役を退任した。最高実力者として君臨してきた秋草氏は、野副氏の捨て身の反撃に遭い富士通を去った。

 今回、ニフティの売却で過去のしがらみに決着をつけ、人工知能(AI)など新技術を生かした企業向けサービスで成長軌道に乗せる考えだ。だが、企業向けクラウドサービスは米グーグルや米アマゾンといった新興勢力もこぞって参入しており、いわば群雄割拠の状態。富士通はマイクロソフトと組んでグローバル展開のシナリオを描く。