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トランプ米国、独善的大統領令連発で世界秩序破壊…各国から報復措置開始、世界分断へ

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米国、難民・渡航者入国制限大統領令による波紋広がる(AP/アフロ)

 1月20日、トランプ米大統領の就任とともに、米国政府は大統領令を通して、次々に新しい政策を発表している。大統領令とは、大統領が議会の承認、立法プロセスを経ることなく直接、連邦政府や軍隊に発する命令だ。米国の憲法では大統領令に関する明確な規定はなく、法律と同じような効力を持つとされている。この定義に従うと、連日のようにトランプ大統領は法律相当の効力を持つ命令を出している。

 大統領令の内容は多岐にわたる。エネルギー資源の開発やパイプラインの建設促進、その建設には米国製の製品を使うこと、インフラ開発の促進、メキシコとの国境に壁を建設すること、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱。そして、シリアなどの難民受け入れを120日凍結し、中東・アフリカの7カ国にビザの発給を90日間凍結するなど、前代未聞の対外強硬姿勢を打ち出す命令も含まれる。

 こうしたトランプ政権の取り組みには、さまざまな意見がある。冷静に考えると、米国の保護主義重視は、世界経済に軋轢をもたらす。同時に現在、世界経済の成長期待は高まりづらい。低賃金への不満などから、欧州などでも米国同様の政治が進みやすい。トランプ大統領の政策が、他国の政治、世界経済にどう影響するかには、注意が必要だ。

唯我独尊のトランプ政権への不安

 
 トランプ政権の特徴は、保護主義政策を重視し対外強硬姿勢が顕著なことだ。保護主義政策とは、政府が産業の保護や輸出の増加を進め、経済成長を目指すことをいう。政府が意図的に輸出を伸ばそうとすれば、輸出への補助金や通貨の切り下げなどが導入される可能性がある。その分、ほかの国にしわ寄せがいき、世界全体での貿易取引は停滞に向かうだろう。そのため、G20などの場で主要国は保護主義政策を回避することに合意してきた。

 この常識に反し、トランプ政権は米国の利益を守ることしか考えていない。就任直後の大統領支持率は、史上最低の45%だった。トランプ氏の脳裏には、有権者の支持を高めるには、より強力に“米国第一”を主張するしかないという、焦りがあるのかもしれない。

 強硬な保護主義政策を受け、米国と他国の関係は冷え込み始めた。国境に壁を建設するとの大統領令への署名を受け、ペニャニエト・メキシコ大統領はトランプ大統領との会談を中止した。その後、両大統領は電話で会談し、公式の場で壁の話をしないことなどを合意した。しかし、基本的な構図に変わりはなく、トランプ政権はメキシコに通商条約の見直しなどを求める方針だ。

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