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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

そもそも原発が完全民間なら、危険な運営や国民への高負担ツケ回しも起こらないのは自明

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高速増殖炉もんじゅ(「Wikipedia」より/Cubical quad)

 原発問題が相変わらず日本を揺さぶっている。政府は昨年12月、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の廃炉を決定した。核燃料サイクルの中核施設とされたが、1兆円以上の国費を投じて250日しか稼働できなかった。

 政府は同月、東京電力福島第一原発事故の処理費用について、従来の見込みの約2倍となる21.5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せで賄う方針を提言案に明記した。
 
 昨年は運転開始から40年前後たった老朽原発の延命も相次ぎ、世論では賛否が対立した。2011年3月の福島第一原発事故からやがて6年にもなろうとするのに、原発問題は解決の糸口さえ見えない。

 その最大の原因は、エネルギー問題とは経済問題であるにもかかわらず、経済問題は市場に任せるという基本を推進派も反対派も忘れていることにある。市場に任せなければならない最大の理由は、コストの見極めだ。政府の算定では本当のコストがわからない。

 原発の発電費用について政府は、福島第一原発の事故処理費倍増を反映させても1キロワット時当たり10.2〜10.4円と、液化天然ガス(LNG)火力(13.7円)や石炭火力(12.3円)、水力(11円)など他の発電手段に比べ安いと主張する。

 これに対し立命館大学の大島堅一教授は「架空の前提に基づくため実態を反映していない」と批判する。政府試算は事故がほとんど起きない前提なので、福島原発にかかる費用がいくら膨らんでもほぼ影響しない。安全対策強化に伴う世界的な建設費の高騰も反映されていないという。

 大島教授が原発の建設費や投じられてきた税金、事故の賠償など実際にかかった費用を積み上げ、原発の過去の発電量で割って試算したところ、発電費用は1キロワット時当たり12.3円と政府試算を上回った(2016年12月11日付東京新聞記事より)。

 政府は原発を推進したい立場だから、原発のコストをできるだけ小さく見せたい意図が働いても不思議ではない。かりにそうした意図がないとしても、将来に対する見通しの甘さからコストの見積もりを誤る恐れがある。

経済合理性を無視


 甘い見通しは、もちろん民間企業もしてしまうことがある。たとえば東芝は昨年12月、原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表した。米国の原発子会社が買収した米原発建設会社で、必要とする費用が想定を大きく上回るためだ。その一因は、福島原発事故後の規制強化で安全対策費が増えた影響という。前述のように、政府試算もこの影響を無視している。

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