「末期がん」東芝、決算発表当日に突然延期の異常事態…経営陣の「不適切な圧力」疑惑告発

東芝の綱川智社長（写真：長田洋平／アフロ）

　東芝は2月14日、2016年4～12月期連結決算発表を当日になって突然、延期した。米原発子会社ウエスチングハウス（WH）が買収した建設会社S＆Wののれん代償却をめぐり、数千億円単位の特別損失が発生することから東芝本体が債務超過に陥るのではないかといわれ、周囲から注目されていた決算発表だっただけに、東芝の経営はさらに窮地に立たされた格好だ。

　ちなみに東芝は同日、監査承認前の決算を公表し、純損益が4999億円の赤字となり、12月末時点の株主資本は1912億円のマイナスで「債務超過」になることが明らかにされた。赤字の主要因は7125億円に上る原発関連損失（営業損益ベース）で、原子力部門を統括する志賀重範会長の退任も発表された。

　なぜ突然、東芝は決算の発表を延期したのか。WHでは1月8日と19日に、S＆Wの買収に伴う取得価格の配分手続きの過程で、内部統制（組織の業務適正を確保するための体制を構築していくシステム）の不備を示唆する内部通報（社内からの告発）があったという。内部通報者や通報内容について、東芝は内部通報者保護の観点から明らかにしていないが、外部弁護士である西村あさひ法律事務所に内部通報の調査を依頼した。一方でWHも米国の法律事務所、K＆LゲーツトLLPに調査を依頼、両事務所が日米にまたがり調査を開始した。

　そして1月28日、「WH経営者幹部による『K＆Lへの不適切な圧力』の存在を懸念する指摘があり」(東芝広報部)、1月下旬から2月7日にかけて、西村あさひとK＆Lは疑惑についてのWH幹部の聞き取り調査を行った。

　その後、13日に西村あさひから「疑惑の解明がまだできていない」との報告を受け、東芝の監査委員会は、「経営者による内部統制の無効化が仮にあった場合には、四半期連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると判断した」(東芝関係者)という。

決算発表は1カ月延期

　四半期報告書には、その報告書が虚偽でない旨を明らかにするための四半期レビュー報告書を添付しなければならない。このレビュー報告書の提出の前提として、内部通報に関する調査の完了が必要であると東芝の監査法人が求めていた。