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ソニー、巨額損失の映画事業売却説…買収から30年、統治できずハリウッドの夢破れる

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ソニーの平井一夫社長

 ソニーは2月2日、2017年3月期の連結最終利益(米国会計基準)を従来予想の600億円から260億円(前期比82%減)に下方修正した。映画事業で1121億円の減損損失を計上するためだ。

 そのため会見では、映画事業の先行きに質問が集中したが、「映画はソニーの戦略上、非常に重要。事業の売却は選択肢にない」として、吉田憲一郎副社長は売る考えがないことを強調した。

 ソニーの映画事業をめぐっては、売却の噂が常につきまとってきた。映画・音楽事業を統括する担当執行役でソニー・エンタテインメント最高経営責任者(CEO)のマイケル・リントン氏が2月2日付で退任。急成長する写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの取締役会長に転身した。

 リントン氏は04年、ソニーの映画部門であるソニー・ピクチャーズエンタテインメント会長兼CEOに就任。12年からはソニー・エンタテインメントCEOになり、映画・音楽事業を統括するトップだった。

 だが最近は、映画はヒット作に恵まれず、経営陣の刷新を求める声が出ていた。経営陣の交代を機に米国メディアは、ソニーがソニー・ピクチャーズを売却するのではないかと報じた。

 ソニーは7月に全米で公開される予定の『スパイダーマン:ホームカミング』とアニメ映画『エモジ・ムービー』に期待をかけている。これがヒットすれば、ソニー・ピクチャーズを高値で売却できると解説する向きもある。

「映画.com」は1月31日付のニュースで、「売却先として最も可能性が高いのは米メディア大手、CBS」とする現地メディアの報道を伝えた。

 コンテンツを欲しがっているアップルがソニー・ピクチャーズに食指を動かしているとの噂が飛び交うなど、報道は過熱気味。ちなみに、ソニー・ピクチャーズの企業価値は120億ドル(約1兆3000億円)前後と試算されているそうだ。

 ソニー・ピクチャーズの売却話は今回が初めてではない。ソニーの議決権のある株式の7%弱を保有していたと主張する米投資ファンド、サードポイントのダニエル・ローブCEOは13年5月、ソニーの平井一夫社長と面談。映画子会社(ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)、音楽子会社(ソニー・ミュージックエンタテインメント)を上場させ、全株式のうちの15~20%を売り出すべきだと提案した。

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