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トランプ米国経済、バブル崩壊→世界経済混乱の予兆…最悪のシナリオ現実味

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トランプ大統領(ロイター/アフロ)

 足許の為替相場では、ドルが円などの主要通貨に対して軟調に推移している。3月21日には、ドル円の為替レートが112円台前半に下落した。これは、約3週間ぶりのドル安・円高だ。

 この背景には、さまざまな要因がある。3月14、15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会:米国の金融政策を決定する会合)では、0.25ポイントの利上げが実施された。そして、FRB(米連邦準備制度理事会)は年内に残り2回の利上げ予想を示した。これは市場予想に比べて慎重だ。欧州では、オランダ下院選挙で極右政党の自由党の議席数が伸び悩んだ。そして、ECB(欧州中央銀行)が利上げを行うのではないかとの見方も徐々に増えている。こうした動きがドル売りにつながった。

 そのなかでも特に重要なことは、国際会議の場で米国が保護主義政策を重視する姿勢を貫いたことだ。それは、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明をめぐるやり取りに表れている。G20開催前から主要先進国が重視してきた“保護主義に対抗”との文言が削除されるとの見方が広まった。実際に採択された声明にも保護主義に反対する文言は記載されなかった。そして、保護主義にはドル安が必要だ。こうした米国の“本音”が徐々に為替相場に影響を与えている。

徐々に鮮明化する米国のドル安志向


 1月20日の正式就任以降、トランプ大統領の経済政策がどのように進むか、具体的な内容は示されていない。3月16日には、2018会計年度の予算教書の骨格が議会に提出された。それは、環境保護などに関する予算を削減し、国防費を増やすという内容だった。より本格的な内容の発表は5月になるとみられる。インフラ投資、減税など、従来からトランプ大統領、その側近らが重視してきた政策がどうなるか、依然、不透明だ。

 そうしたなかで徐々に明らかになっているのが、トランプ政権のドル安重視姿勢だ。表向き、ムニューチン財務長官は長期のドル高は重要との考えを表明してきた。そして、その時々のドルの為替レートに応じて「ドルは強すぎる」と述べ、過度なドル高へのけん制を織り交ぜてきた。このため金融市場では、ドル円が120円に近づくと米国の政府関係者がドル高をけん制し始めるなど、さまざまな観測、憶測が出ているようだ。

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