私たちが知らぬ間に「こっそり増税」を進める自治体…レジ袋税、犬税、地方税増額も

大阪府のHPより

　１月、大阪府は宿泊税（通称・ホテル税）をスタートさせた。２０１６（平成２８）年、日本を訪問した外国人観光客は２４００万人に達したが、増加傾向はとどまることを知らない。１７（平成２９）年は、さらなる増加が見込まれている。

　観光客が増加すれば、観光収入も比例して増える。観光によって日本経済も復活すると目されており、安倍晋三首相は観光立国を推進することを宣言している。増える訪日外国人に対応するため、地方自治体は観光インフラの整備を急いでいる。日本の観光地には、これまでに日本語の観光案内板やパンフレットしか存在しなかった。近年、都心部では韓国語・中国語の観光案内板やパンフレットが充実してきたが、地方では英語表記がようやくみられるようになったばかりだ。観光インフラの整備は、まったく追いついていない。

　大阪府が導入したホテル税は、観光インフラ整備を急ぐため、財源を確保することを目的に創設されている。宿泊者１人１泊の部屋代１万～１万５０００円未満までで１００円、１万５０００～２万円未満までで２００円、２万円以上で３００円を課税するというもの。これは大阪府民でも課税される。

　大阪府のホテル税は、東京都のホテル税を模倣したといわれる。０２（平成１４）年に石原慎太郎都知事（当時）の肝いりで導入された東京都のホテル税は、地方自治体関係者の間では「法定外税の成功例」と絶賛されている。消費税やたばこ税の増税が報道されるので目立つことは少ないが、今般、地方自治体は相次いで法定外税を新設している。法定外税は、００（平成１２）年に地方分権一括法が施行されたことに伴い地方自治体の裁量権が拡充し、その影響で相次いで創設された。

　００年前後に導入された法定外税は、核燃料税や産廃事業税といった事業者に課すものが目立った。そのため、住民が直接的に支払うものは少なかった。住民にとって重税感はなかったのだ。

趣が異なり始めた法定外税

　ところが、近年になって法定外税の趣が異なり始めた。財政難にあえぐ地方自治体は、ターゲットを住民の財布へと切り替え始めている。東京都の職員は、こう話す。

「東京都の税収を増やすべく、石原元知事は就任直後に国の税制調査会や自民党の税制調査会に似た東京都税制調査会という組織を立ち上げています。そこでは、今や東京都財政に大きく貢献しているホテル税だけではなく、大型ディーゼル車高速道路利用税や産業廃棄物税パチンコ税なども検討されていました。これら３つの税金は、実現には至りませんでしたが、ホテル税は年間２０億円もの東京都にもたらす税になっています。そうしたことからも、東京都がホテル税のような新しい法定外税を創設すれば、当然ながら大きな財源となるでしょう」