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加計学園問題、官邸と文科省で猛烈な「犯人探し」…「総理の意向」の真相とリーク元

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写真:Kodansha/アフロ

 加計学園問題が連日メディアを賑わしている。学校法人加計学園(岡山市)は国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部の設置を予定しているが、同学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相とは会食やゴルフをともにする長年の友人だ。獣医学部新設決定に至るまでの過程で、安倍首相によるなんらかの働きかけがあったのではないかという疑惑である。

 この問題については3月13日に福島みずほ参議院議員が予算委員会で質問していたが、そのとき安倍首相は関与を否定し、さらに「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか」などと感情的に反論した。

 森友問題の陰に隠れて収束したかのような印象もあるが、獣医学部設置計画をめぐり、特区を担当する内閣府が文部科学省に対して、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと伝えたと記録された文科省の文書が存在すると5月17日付朝日新聞は報じ、一気に再燃した。この問題を取材しているジャーナリストの須田慎一郎氏は次のように指摘する。

「文科省から出てきたとされる問題の文書には、早期開学が『総理のご意向』であるとの文言があり、なんらかの政治的働きかけがあったのではないかと疑わせるようなものではある。もちろん、安倍首相なり側近の政治家が金銭等を授受して内閣府に働きかけたのであれば、贈収賄やあっせん利得などの違法行為になるが、そうじゃない限り、この問題で違法性はない。構造的には、文科省は大学側の既得権を守る立場であり、内閣府は規制緩和を推進する立場なので、今回のような対立構造が生まれる。

 その際に攻める側、今回でいえば内閣府の官僚が『官邸の意向だから』と虎の威を借る言い方をすることはよくあること。今回の話でいえば、安倍首相の側近や官邸が早期開学を本当にねじ込んだのかどうかを見極めるべきだが、朝日新聞には検証した節がない。一昔前の朝日なら、入手文書を公表する前に文科省の官僚にウラ取りするなり、もっと決め手になるような証言を引き出していたと思うが、今回は取れなかったのだろう。生煮えのまま記事にしたのではないか」

 文科省から出てきたとされる文書だが、17日時点では作成日時が記されていないことなどを理由に政府は「怪文書みたいなもの」と一蹴していた。しかし、翌18日には日付・時刻や出席者入りの文書の存在が浮上したが、それでも政府は「信憑性は定かではない」と立場を変えなかった。

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