5月から、夏を先取りしたような高気温が続いたため、「せめてもの暑気払いに」と、例年以上のハイペースでビールを飲んだ方も少なくないだろう。
そんななか、6月1日に改正酒税法が施行された。ビール好きならば決して見過ごすことのできないこの法案は、昨年5月に参議院本会議にて可決。さらに今年3月に国税庁が「酒類の公正な取引に関する基準」を制定し、次の2つの行為を禁止する運びとなった。
「正当な理由なく、酒類を総販売原価(売上原価+販管費)を下回る価格で継続して販売すること」
「自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引をすること」
これらが意味するところは、端的にいうと“酒の安売り規制”だ。この法案の成立には「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が関与しており、大手量販店が行う激安販売に歯止めをかけることで、個人経営の酒店を保護しようという狙いがある。
違反すれば、酒類の販売免許の取り消しや、50万円以下の罰金などの処分が下るとされており、どの店舗も対応を取らざるを得ないのである。ビールの特売で客寄せをすることが不可能になった今、各スーパーに危機感はないのだろうか。そこで、大手スーパー各社に、今回の改正酒税法の影響について話を聞いた。
一部のビールが値上げされ、第三のビールにも波及
まず、西友・企業コミュニケーション部広報室に聞いた。質問事項は以下のとおりだ。
・6月1日を迎えるにあたり、ビールの値段はどのように改定したのか。
・5月末にビールの駆け込み需要は見られたか。
・今後のビールの販売戦略についてはどうか。
「どのビールの品目をどれくらい値上げしたか、ということは、具体的には申し上げておりません。しかし、6月1日に向けて、一部の商品につきましては価格を見直しました。
5月末に駆け込み需要があったという報告は受けておりませんが、弊社は『EDLP(エブリデー・ロー・プライス)』を推進しており、“いつでも安い”という点では定評をいただいております。会社全体で、比較的好調な売り上げで推移してきているという実績がございます。
酒税法の改正を受けて今月以降どう対策していくかは、法令順守の基で、少しでもお客様に『西友の価格は安いな』と思っていただける努力をし、これまで通りEDLPを続けていく所存です」(西友・企業コミュニケーション部広報室)
法改正に合わせてビールを値上げしたことは事実のようだが、西友はEDLPという基本スタンスを維持する方針で、ビールだけを取り立てて問題視することはないというわけだ。
また、首都圏に100店舗以上を展開する某スーパーチェーン店の広報担当者には、社名を伏せることを条件に回答してもらった。
「ひとつの指標として、『アサヒスーパードライ』の6缶パックにつきましては従来よりも約10%値上げし、100円ほど値段がアップしたかたちになっています。『第三のビール』では、銘柄によって元値に幅があるため価格の上がり幅も少しずつ違うのですが、およそ5%の値上げとなりました。
なお弊社としては、値上げ前の最後の数日間だけ駆け込み需要が見られたという印象を持っています。特に5月31日は、購入点数はそれほど伸びなかったものの、お客様一人当たりの単価は上がっていました。ビール1缶だけではなく、6缶パックを買われていくお客様が目立ったということです」(某企業広報)