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東芝と日本郵政の巨額減損の「戦犯」、西室泰三の飽くなき権力欲

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西室泰三氏(ロイター/アフロ)

 東芝日本郵政における巨額減損損失の元凶といわれている西室泰三氏は、さびしい晩年を送っているという。

 2006年の東芝によるウエスチングハウス(WH)買収を陰で支えたのは、当時東芝の相談役で、“スーパートップ”と呼ばれていた西室氏だ。WHは7000億円の損失を出していたことが発覚、2017年に倒産した。その損失の影響により、東芝は実質上解体に追い込まれた。

 西室氏は13年に社長に就いた日本郵政でも、子会社の日本郵便によるトール・ホールディングス買収をひとりで決めたといわれている。その結果、日本郵政グループは17年3月期決算で、民営化して初めての赤字に転落した。

 年をとることは悪いことではない。初心に戻れるからだ。果たして、西室氏のサラリーマンとしての初心はなんだったのだろうか。

 安倍晋三首相にちぎれるほど尾っぽを振って近づいたが、日本郵政の社長を辞任してしまうと、当の安倍首相からも見捨てられた。こうなると、願うところは勲章をもらうことだが、東芝、日本郵政で大幅に業績を悪化させたため、勲章も1ランク下がるだろうといわれている。東京証券取引所の社長になった時から“勲章ハンター”ぶりを発揮していた西室氏にしてみれば、残念な気持ちだろう。

 筆者は、日刊ゲンダイに2015年11月3日から6回連載で『“妖怪”西室泰三の仮面を剥ぐ』とのテーマで記事を書いた。「時の人
の感があった西室氏を正面から批判した嚆矢(こうし)となった。

 連載直後から単行本化の話が舞い込んだが、西室氏が病に倒れ退任が決まるとともに、この話も立ち消えになった。「リタイアした人を書いても売れない」というのが編集者の見解だった。

日本郵政グループ3社同時上場の隠された狙い


 西室氏は、日本郵政グループ3社を同時に上場させるミッション(使命)を帯びて、持ち株会社の日本郵政の社長に就任したといっていい。

 外国の機関投資家はシビアで、日本郵政は成長性に乏しいとの厳しい評価が多かった。何より、持ち株会社の日本郵政と、その完全子会社の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を“親子上場”させることに断固反対していた。

 西室氏が3社同時上場を強行したのは、売却益を東日本大震災の復興財源に充当するという政府の意向を“忖度”したためだ。

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