東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚

記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ）

　東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル（WD）に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。

　独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）との交渉打ち切りを意味する。

　8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル（WD）の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。

　しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝内では、WDの経営関与について慎重に見極める必要があるとの声が強まっている」と社内で慎重論が根強いと報じている。

　東芝メモリの売却総額は、東芝本体による2000億円内外の出資を含めて、ようやく2兆円になることも明らかになってきた。

　綱川智社長と、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）のトップ会談でのやりとりを勘案すると、「簡単に（安易に）契約すべきではない」との意見が東芝社内に出ているとみられる。しかも、この意見はトップ会談後に強まっているようだ。

　WDは議決権のない新株予約権付社債（転換社債、CB）の引き受けにより、1500億円を拠出する。転換社債を株式に転換後の出資比率は15％に上る。

　WDは将来的に出資比率を33.3％以上に高める意向を持っている。33.3％以上持てば、会社の合併や分割など重要な決定事項を株主総会で拒否することができる。一方、東芝は「10年間、15％以下に抑えるよう」求めている。WDは、東芝メモリがIPO（新規株式公開）する時点で出資比率を引き上げ、経営への関与を深めたい考えだ。東芝メモリのIPOは3年後とみられている。