監査から逃げ始めた監査法人…東芝の不正見逃した新日本、契約打ち切りラッシュ

「Thinkstock」より

　監査法人トーマツは、東京証券取引所2部に上場している半導体装置メーカー、アピックヤマダの監査契約を打ち切った。

　アピックヤマダは9月1日、第64期定時株主総会の継続会を開催した。6月27日の株主総会で、2017年3月期の売り上げに関する一部会計処理について、第三者委員会による調査が進行中のため、決算手続きおよび会計監査人の監査報告が完了していなかったからだ。

　7月31日に決算手続きが完了し、会計監査人から「適正」との監査意見を得たことから、9月1日にもう一度株主総会を開き、有価証券報告書の内容を報告した。

　この時点で、トーマツは会計監査人を退任した。8月4日付で一時監査人に就任していた興亜監査法人が会計監査を引き継ぎ、18年6月の株主総会で正式な会計監査人に選任されることになる。

　監査法人変更の発端は4月末、トーマツと、アピックヤマダのメインバンクである八十二銀行に「内部告発」の文書が届いたことだ。その文書は、18年3月期の売り上げ分が17年3月期に前倒しで計上されていたと指摘していたという。八十二銀行はアピックヤマダ株式の4.95％を保有する筆頭株主で、系列の八十二キャピタルは3.23％を保有する第2位の株主だ（自社株保有分を除く）。

　アピックヤマダは調査のため、弁護士と公認会計士による第三者委員会を設置。17年3月期決算は、第三者委の調査報告を踏まえて発表することにした。

　アピックヤマダは7月4日、第三者委の調査報告書を発表。第三者委は12年3月期から17年3月期までの6期分の売上高の修正を求めた。さらに、一連の不正は押森広仁社長ら経営幹部が関与して組織的に行われたと断定し、「上場企業としてコンプライアンス上極めて問題がある」と非難した。

　第三者委の報告を踏まえ、トーマツは改善策の明示を求めたが、アピックヤマダが具体策を提示でなかったため、監査契約を打ち切ったというわけだ。

　一方、アピックヤマダは7月31日付「公認会計士等の異動のお知らせ」で、こう釈明している。

「具体的な改善のための対応策が明示されない状況では契約の継続が困難である旨の打診が有限責任監査法人トーマツから平成29年7月中旬にありました。当社は、第三者委員会の調査報告書の受領が平成29年6月30日であり、極めて短時間のなかで実効を伴う具体的な改善策の立案、呈示は難しく、具体的改善策の策定方針を呈示することで、引き続き監査の継続を要請したが、一方的に監査契約を打ち切られた」