加計問題、安倍首相の贈収賄事件に発展か…設置認可前に133億円補助金、建設着工

安倍首相と加計孝太郎氏（Kodansha／アフロ）

　９月６日に今治市の「今治加計獣医学部問題を考える会」（黒川敦彦共同代表）の市民が、加計学園に違法に市有地を譲渡し、補助金の支給を決めた菅良二市長を相手取り、その撤回を求めて住民訴訟を提訴した。山場を迎える加計問題が、安倍首相による衆議院解散・総選挙の引き金になった点を追跡し、現状の課題を整理したい。

　９月１９日、安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長に対して衆院解散を通知し、９月２８日の臨時国会冒頭での解散を行った。「もり・かけ（森友・加計）問題」隠しとの指摘が相次いでいる。この「もり・かけ問題」は、安倍首相による縁故者への便宜供与、国家の私物化が共通した問題である。公金を不正に流用し、便宜を図っていたのだが、この問題は安倍首相による大義なき解散にどのように影響を与えたのか。

　森友問題については、すでに本サイトで報じたように、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある。

　加計問題が安倍首相を衆院解散に追いやった要因として、次の３点が挙げられる。

（１）衆議院予算委員会閉会中審査における質疑での安倍首相の答弁

　食事とゴルフを何度も共にした安倍首相と加計孝太郎加計学園理事長。料金負担は「私の時も先方の時もある」と利害関係者からの接待（賄賂）を認め、関連して「加計学園の特区申請を知ったのは、今年（２０１７年）１月２０日」と、これまでの発言と異なる内容を述べた。

（２）新設を認めるかどうかを審議する文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の「認可保留」決定と継続審査の上で、１０月下旬に答えるとした。
（３）今治市での住民監査と行政訴訟の動き、そして建設設計図からわかってきた獣医学部の実態解明の進展。

　７月２４日に開かれた閉会中審査における加計学園問題への集中審議質疑のなかで、民進党の大串博志議員の質問を受け、安倍首相は、加計氏から接待を受けていた事実を認めた発言は決定的であった。その後の「今年の１月２０日に加計学園の特区申請を知った」という発言は、これまでの答弁と違える発言だった。