税務調査で絶対に「疑われない」方法…元調査官が明かす

「Thinkstock」より

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「ドル」です。

　芸人として活動していると、税務調査を体験した方の話を聞くことがあります。今回は、インターネット広告事業を行うAさんから聞き取りした内容を基に、調査官の行動や言動を解説したいと思います。

　ある日、税務署からAさんに電話があって、「来週、調査をしたい」と言われたそうです。1週間後に調査をしたいと要求することは、通常ないように思います。少なくとも僕は、もう少し余裕を持って調査をしたい旨の連絡をしていました。

　案の定、税理士の予定が合わず、さらに翌週にしてほしい旨を調査担当の職員に電話で伝えたところ、とりあえず税理士なしで調査をしたいと言われたそうです。顧問税理士がいるのに、税理士を立ち会わせずに税務調査を行うことは通常、あり得ません。調査官から提案することもありませんし、仮に提案したとしても、税理士か調査対象者が首を縦に振るとは考えづらいです。

　しかし、AさんとAさんの税理士は許諾したそうです。Aさんからすれば、特にやましいこともなかったので、断る理由がないとの判断でした。ちなみに、税理士が税務調査に立ち会うと、立ち会い料がかかります。立ち会いなしでの調査は、短期的なコスト面ではメリットがありますが、税務調査全体で考えると得策とはいえません。

　調査当日、新人とベテランの2名がやってきて、雑談も疎かに事業に関することを質問したそうです。

・なぜインターネット広告を始めたか
・いつから始めたか
・取引のある銀行
・ウェブサイトの数
・集客のテクニック
・サイトのジャンルや最も多い報酬の種類
・外注について

　新人の調査官は、 Aさんが詳しく説明しなければいけないだろうなと考えていたインターネット広告事業の専門的な用語や業界の動向を熟知しており、円滑な調査になったそうです。3時間ほど話をして、作成したウェブサイトを見せると、「次回は税理士の先生も立ち会っての調査をしたい」と言って、調査官たちは帰っていきました。