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旧村上ファンドに手玉に取られた黒田電気、売上半減で上場廃止へ

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「Thinkstock」より

 電子部品・材料専業商社の黒田電気は、2013年3月期には1,949億円の売上高だったが、2年後の15年3月期には3,264億円にまで達し、業界トップに躍り出た。しかしそこから急降下が続き、今期(18年3月期)にはピークの15年3月期から半減となる1,600億円の売上高にとどまる見通しとなっている。わずか5年間で急上昇と急降下を続けた黒田電気は、投資ファンドからのTOB(株式公開買い付け)を受け入れ、ついに上場廃止となる。

 上場維持がすべてではない。知名度の向上や市場からの資金調達が不可欠なメーカーと違い、商社は必ずしも上場にこだわる理由はないのかもしれない。しかし一気に最大手にまで昇りつめ、あっという間に売上高が半減してTOBを受け入れるに至った黒田電気にとって、この5年間は正解だったのか、という思いは残る。

 黒田電気は、旧村上ファンド系投資会社との対立関係でも知られる。今回TOBを実施するのも同じ投資ファンドのMBKパートナーズである。MBKのTOBに対しては、黒田電気自身も賛同の意を示し、村上ファンド系も保有株式を手放す意向を示している。村上ファンド系は実利をとったという見方はできるが、黒田電気本体の真意はわからない。

 TOBは、11月2日から12月15日までの期間で実施されている。買い付け価格は1株2,720円で、MBKは完全子会社化を目指す。TOBが発表された前日10月31日の黒田電気の株価終値は2,020円だった。

好景気のなか、今期は37%の減収、32%の減益予想


 黒田電気の18年3月期の9月中間業績は、売上高が前年同期比37.2%減の738億2,000万円にまで大きく低下、営業利益は同24.8%減の26億2,100万円、経常利益は同22.8%減の26億2,300万円、最終で同32.2%減の16億1,500万円と大幅な減収減益となっている。大型液晶関連製品の受注減少が厳しく、HDD(ハードディスク)関連製品販売も低迷している。商社が軒並み増収増益なのに、大きく取り残されている。

 前述のように、急成長によってピーク時の15年3月期には売上高3,264億1,400万円という規模があり、電子部品・部材専門の上場商社としてはトップクラスの規模だったが、この3年間で売上高は実に半減する。装置産業など投資が偏る業種での倍増、半減は珍しくないが、安定的な電子部品商社の売上高が半減するのは、それも中小ではなくトップクラスの専業商社としては、ほぼ前例がないと思われる。

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