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介護業界、38万人不足で存続困難に…「人身売買的」外国人実習制度を積極活用へ

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「Thinkstock」より


 これほどタテマエとホンネのかい離した制度も珍しい。1993年に施行された外国人技能実習制度の趣旨は「技能移転」だが、実習生を受け入れた企業のホンネは、多くは「人材不足対策」だ。実習生の来日目的も、技能の修得よりも、むしろ母国の家族への仕送りを稼ぐことである。

 技能実習生の在留人数は2017年6月末に約25万人。制度が施行されて以降、失踪や労務トラブルなどが多発し、国連やILO(国際労働機関)、米国国務省から人身売買として警告され続けたことなどを受けて、さる11月1日に新制度が施行された。厚生労働省と法務省が共管する「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)に基づく新技能実習制度である。

 従来からのタテマエは継承され、技能実習法第3条第2項に「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と規定された。旧労働省(現厚生労働省)OBは「制度発足に際して技能移転を趣旨に盛り込んだのは、人材確保を趣旨にすれば、日本側の都合だけでつくった制度になってしまうからだ」と事情を打ち明けるが、発足時の方針がそのまま継承されたのである。

 この新実習制度に関心を高めているのが介護業界だ。制度の対象職種に介護職が追加され、深刻な人材不足に苦しむ多くの介護事業者が、いわば福音として期待を寄せている。

 厚労省が所管する「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」は「外国人介護人材の受入れは、介護人材の確保を目的とするのではなく、技能移転という制度趣旨に沿って対応」と表明したが、介護事業者にとっての「趣旨」は「介護人材の確保」である。実際、介護業界の現状は技能移転どころではなく、技能移転に取り組める余力を持つのは一部の有力事業者にすぎない。

 厚労省は団塊世代が75歳を超える2025年に介護人材は38万人不足すると推計しているが、すでに人材不足は介護事業の存立にも影を落としている。厚労省幹部によると「都内に建設された特別養護老人ホームに入所希望者が殺到しているのに、スタッフを確保できないためにオープンできない事例が発生している」という。

 介護人材の最大の供給源は介護福祉士養成校で、専門学校243校、大学59校、短期大学68校など全国に計372校。最も多い専門学校の場合、定員充足率が平均すると50%を下回り、介護福祉士養成以外のコースを設けて経営を維持しているケースが多い。

 もはや国内では人材確保の目途が立たず、介護業界は技能実習制度に目を向けざるをえなくなった。厚労省も制度の普及に向けて啓蒙活動を進めているが、介護事業者がどこまで期待できる制度かは現状では不透明だ。

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