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レイク、新規融資停止の衝撃…「銀行カードローン地獄」が社会問題化、自己破産者急増

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新生銀行レイク出張所の標識(「wikipedia」より)

 新生銀行は、銀行カードローン「レイク」の新規融資を4月以降やめる。替わって貸金業子会社・新生フィナンシャルで、主に若年層向けに新たな消費者金融事業を始める。銀行本体が運営する「新生銀行スマートカードローンプラス」、別の子会社が運営する「ノーローン」は今後も続ける。

 レイクは、もともと消費者金融会社だ。サラ金の全盛時代、レイク、武富士、プロミス、アコム、アイフルは5大消費者金融業者だった。しかし、貸金業法の規制強化によって、最大手の武富士は倒産。現在も消費者金融として存続しているのは、プロミス、アコム、アイフルの3社だけだ。プロミスは三井住友フィナンシャルグループ系、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ系、アイフルは独立独歩である。

 レイクはアコム、プロミスと同様に銀行が母体となっているが、両社と大きく違う点は、レイクは新生銀行本体が直接運営していることだ。

 レイクの歴史を簡単に振り返っておく。経営危機に陥ったレイクは、米ゼネラル・エレクトリック(GE)系に買収された。08年に新生銀行がGE系からレイクを含む日本の個人金融部門を買収し、新生フィナンシャルに商号を変更。新生銀行は11年10月に個人向け無担保カードローン事業を新生フィナンシャルから取得、「レイク」ブランドで銀行カードローンとして展開してきた。

 新生フィナンシャルには貸金業法が適用されるが、銀行カードローンは適用外だ。貸金業法の規制をすり抜けるために、貸金業法が適用されない銀行カードローンに衣替えしたわけだ。

 レイクの17年9月末時点の銀行ローン残高は2673億円。新生銀行グループ全体の無担保ローン残高5080億円のおよそ半分を占める。主力であるレイクの新規融資をやめるのは思い切った決断だ。

 銀行カードローンは消費者金融のような融資額の上限規制や広告の縛りがなく、「過剰融資」との批判が強い。そこで、新生銀行は規制が緩いカードローン事業を縮小し、批判に対応する。

 新生銀行の工藤英之社長は記者会見で、「世の中の議論を踏まえた対応。責任ある貸し手として市場の健全な発展に寄与したい」と述べている。

 だが、金融界では、「金融庁の指導があったのではないか」との見方が支配的だ。レイクは貸金業法の規制を逃れるために、銀行カードローンにシフトしたことがミエミエだったからだ。

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