旧村上ファンド、冷凍マグロ運搬船会社へTOB仕掛け大誤算→一転して勝利

「Thinkstock」より

　冷凍マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインは1月12日、現社長らによるMBO（経営陣による買収）が不成立になったと発表した。議決権の3分の2にあたる368万株以上の取得を目指していたが、集まったのは252万株にとどまった。

　MBOにノーを突きつけたのは、かつて「物言う株主」として一世を風靡した「村上ファンド」（M＆Aコンサルティング、MACアセットマネジメントなどの総称）の流れを汲む投資ファンドだ。

　東栄リーファは、1959年に東栄物産の商号で設立して貿易業を始め、海運業に進出するため74年に現社名に商号変更。90年に日本証券業協会に店頭登録、2004年にジャスダック市場に株式を上場した。

　現在、冷凍さしみマグロを市場に供給する事業を柱としている。世界的なマグロ人気を背景に海外勢が乱獲し始めたことも影響して、漁獲量が安定せず業績は悪化していた。18年3月期の売り上げは前期比3.9％増の82億円だが、営業利益は3.0％減の6億円、純利益は11.9％減の4億円の見込みだ。

　より高い収益を生み出す新規事業として、養殖用飼料の買い付け、低燃費の小型FRP漁船によるマグロ延縄事業などへの参画を計画した。「新規事業を拡大することと株価の継続的な上昇、配当の増額を求める投資家の期待に応え続けることを両立させるのは困難だ」として、MBOによる上場廃止に踏み切ることにした。

　東栄リーファは17年11月8日、河合弘文社長らが出資するオーシャンによるMBOを行うと発表した。オーシャンは河合社長のほか東栄リーファの取締役4人が役員を兼任している。

　オーシャンは1株600円で東栄リーファ株のTOB（株式公開買い付け）を行った。同社株式の8.55％を保有する筆頭株主の東栄開発などとTOB応募契約を結んだ。用意万端整えてTOBに臨んだわけだ。

　そこへ、旧村上ファンド系の投資ファンドのオフィスサポートとレノがTOBに参戦してきた。17年11月末、オフィスサポートが7.4％の株式を握る大株主になったことが大量保有報告書で判明。その後、買い増しを続け、レノとの共同保有比率は9.07％、11.68％、14.9％と高まってきた。