大塚家具、資金ショートの懸念…現場知らない久美子社長、退職者続出で販売力低下

大塚家具の大塚久美子社長（写真：東洋経済/アフロ）

　大塚家具が断崖絶壁に立たされている。11月6日に発表された2017年度の第3四半期決算では2期連続の営業赤字で、通期見通しは43億円の赤字の見通しとなったが、その後の10～12月期でも売上高の減少に歯止めがかからず、2月8日に発表が予定されている12月期の通期決算は、さらに厳しい状況が予想されている。

　大塚家具は、第3四半期決算発表の11月6日までに4つの銀行と結んでいた43億円のコミットメントラインを解除して、新たに別の金融機関との間に10億円のコミットメントラインを締結した。9月末の現預金は20億円だが、「運転資金だけで毎月約5億円もの資金が赤字で流出している」（大塚家具関係者）。

　これだけで9月末以降、決算期末の12月末までに3カ月で15億円が減少している計算になる。さらに、株主への配当は現在一株40円が予定されており、3月の総会で承認されれば、総額で約7億5000万円もの配当に充てる資金が必要となってくる。

　11月6日には会議室大手のティーケーピーと資本業務提携を行い、10億円の資金を調達したが、これだけなら短期間で資金ショートしてしまう恐れがある。

「16年12月期末の55億円に比べれば半分ぐらいになっていますが、17年9月末の第3四半期決算を見ると27億円の投資有価証券を所有しています。かなり前に優良企業などの株を取得していますし、相応の含み益があり、これを一部売却すれば、まだ今期の決算は乗り越えることができると思います」（東京商工リサーチ情報部）

　とはいえ、状況は予断を許さない。大塚家具がホームページ上で公表している18年1月度の月次情報によると、店舗売上高が17年1月と比べて83.1％の水準にとどまり、過去最大の大赤字となる17年12月期よりもさらに厳しい出だしとなっている。

　ここで問題となるのは、株主配当。現金が不足しているなかでの株主配当は、今の大塚家具を経営する上では、まさにアキレス腱。経営者の立場から考えれば無配にしたいところだ。15年3月に、大塚久美子社長が父親の大塚勝久氏との激しい経営権争いで勝利した際に株主に約束した3年間1株80円という配当方針も、最終年度となる17年12月期には創業以来最大の赤字が2期続いて1株40円へと大幅に引き下げたこともある。

　しかし、久美子社長は16年4月、大塚家具の大株主であり、久美子社長が支配している資産管理会社が社債の返済をめぐる勝久氏との裁判で負け、資産管理会社の189万株を担保に銀行から金を借り、17億円を支払っている。

　これまで資産管理会社は大塚家具からの配当を元本や金利の返済に回すことができたが、配当がなくなれば弁済原資に困ることになる。大塚家具の広報担当者は「現段階で40円配当を中止する予定はない」と言うが、「株主配当まで有価証券の売却でねん出すると、大塚家具の“へそくり”がなくなってしまう恐れがある」（東京商工リサーチ情報部）という。

売り上げが下げ止まらず2期連続赤字へ

　大塚家具は、1969年に埼玉県春日部市の東武伊勢崎線春日部駅東口（春日部ショールームとは反対側）に桐箪笥販売店「大塚家具センター」として創業した。