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楽天、アマゾンに「見劣り」鮮明…急速な多角化進め株価低迷

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楽天・三木谷浩史会長兼社長(写真:長田洋平/アフロスポーツ)

 IT大手の楽天が急ピッチで新規事業の仕掛け花火を打ち上げている。1月29日、野村ホールディングス(HD)傘下の中堅損害保険会社、朝日火災海上保険の株式を約450億円で買い、完全子会社にすると発表した。

 楽天は朝日火災の全株式を対象に1月30日から3月13日に株式公開買い付け(TOB)を実施。1株当たり2664円で買い取る。野村HDが持つ75.22%(議決権ベース)が成立の下限で、野村HDはTOBに応じる。大手銀行など他の株主の持ち分を含め、全株式の取得を目指す。今夏をメドに完全子会社にし、社名も変える。楽天は楽天生命保険を傘下に持っているが損保事業への参入は初めてとなる。

 朝日火災は野村證券や大和銀行(現りそな銀行)、第一銀行(現みずほ銀行)などの出資で1951年に設立された。保険料の安さを売り物にした長期契約の自動車保険が主力。2017年3月期の総資産3689億円は業界8位、売上高に当たる正味収入保険料は366億円で業界14位。

 損保業界は、東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、SOMPOホールディングスの大手3社の寡占化が進み、中堅損保との業績格差は拡大している。

 朝日火災の親会社である野村HDは北米やアジアでの投資銀行ビジネスにシフトしており、損保子会社は本業との相乗効果が薄れていた。昨年9月に楽天からの買収提案を受け、朝日火災株式の譲渡を決めた。野村HDにとっては「渡りに船」の子会社の売却といえるだろう。

携帯電話、ネットスーパーに相次ぎ参入

 楽天は17年12月14日、19年に携帯電話事業への参入を目指すと発表した。18年1月にも、自ら回線網や基地局を持つ携帯電話事業会社を設立した。総務省が第4世代(4G)移動通信システムの電波の利用受付を開始したのを受けて申請する。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社も申請する見通しで、3月末頃に割当先が決まるが、「楽天にアドバンテージがある」(関係者)とみられている。

 認可を得られれば、19年中にサービスを始め、1500万人以上の顧客獲得を目指す。25年までに最大6000億円を投じ、基地局整備を進めるとしている。NTTドコモ、au、ソフトバンクの大手3社に対抗する第4勢力となる。

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