大塚家具、自力再建困難の可能性…隠れた「負債」118億円と積み上がる在庫という爆弾

資本・業務提携を発表する大塚家具の大塚久美子社長（右）とTKPの河野貴輝社長（左）（写真：東洋経済/アフロ）

　家具業界大手の大塚家具が、昨年11月6日に貸会議室運営のティーケーピー（TKP）との資本・業務提携を発表した。

　TKPは、ホテル宴会場や貸会議室運営ビジネスを起点に、有休不動産の空き空間を有効活用する空間再生流通事業を手掛けてきた企業。現在、国内外で総会議室数1820室、13万3067席の貸会議室・ホテル宴会場を展開し、飲料、ケータリング、宿泊、レンタルサービスなどの付帯業務を行っている。

　このTKPが大塚家具の10億円分の株式を取得し、資本・業務提携を行った。そこには、大塚家具側にどのような狙いがあるのだろうか。

「昨年半ば、TKPが運営するホテルへ家具納品に向けた交渉をした際、TKPへの当社商品の供給や当社店舗の余剰面積部分をTKPがイベントスペースや貸会議室などに活用できないかといったことに双方の関心が生まれ、検討されるようになりました。

　両グループが有する経営資源を有効に活用し、新たな事業機会の創出に取り組み既存ビジネスの連携強化を図ることが、両社の企業価値向上につながるものと判断したため、業務提携を行うことといたしました」（大塚家具広報担当者）

　しかし、TKPの店舗に大塚家具の商品を置くことで大幅な収益拡大につながるかといえば、それはあまり考えられないし、そもそも大塚家具の高級家具とTKPの施設との親和性がそれほど高いとは考えられない。

「TKPは確かにホテルなどを経営していますが、同業他社より低い利益で高級家具をTKPへ販売するのであれば、大塚家具のメリットはあまりないでしょう」（東京商工リサーチ情報部）

　だとすれば、両社の提携にはどのような意味があったのか。現在、大塚家具の経営は危機的状況に陥っている。昨年9月末の時点での現預金はすでに20億円まで減少し、これもいずれ底をつく。そのようななかでの10億円出資は“救いの神”だ。しかし、それだけではない。

　大塚家具の業績悪化が表面化した2016年度の中間決算。同年8月5日に発表された売上高は前期比20％減少の241億円で、営業利益は20億円の赤字に転落、通期でもこのとき38億円（実際には46億円）の営業赤字転落が見込まれていた。

店舗縮小で150人以上削減した大塚家具

　そこで私は当時、大塚久美子社長にインタビューを申し込み、話を聞いた。久美子社長はこのとき、（1）新しいオペレーションに慣れるのに遅れたこと、（2）14年に経営体制が変わったときに独自集客しようとマンションデベロッパーとの提携での送客を一時凍結したこと、などを挙げて一過性の問題だと説明した。

　こうしたなかで、久美子社長が経営改善のためにもっとも力を入れて取り組んでいたのが、店舗の縮小だった。店舗を縮小して賃貸料を抑え、売れ筋商品に集約化していくことで利益率を上げていくという戦略を主張し、実際に店舗の縮小に乗り出した。当時、私の取材に久美子社長は次のように語っていた。