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筈井利人「一刀両断エコノミクス」

米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想

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トランプ大統領(AP/アフロ)

 トランプ米政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。それぞれ25%、10%の追加関税を課す。主な輸入相手である欧州連合(EU)やカナダなど7カ国・地域は関税の適用を一時的に猶予する一方、日本や中国には適用する。

 これを受け、同日の米株式相場はダウ工業株30種平均がほぼ4カ月ぶりの安値に下落。中国が米国製品への関税引き上げ計画を準備していると発表し、株式市場に米中貿易戦争への懸念が強まった。

 この展開は不吉な連想を誘う。1929年から30年代に世界を襲った大恐慌の前夜にも、米国の保護主義的な貿易政策に対し株式相場が神経質に反応する時期があったからだ。今後を占う参考とするため、当時を振り返ってみよう。

「暗黒の木曜日」への道


 1930年に米国で制定されたスムート・ホーリー法は、広範な品目の輸入品に対する関税を大幅に引き上げ、大恐慌の一因となったことで知られる。当時のフーバー大統領は米経済を救うためと称して関税引き上げを支持し、同年6月15日(日)の夜、同法を承認すると表明。翌16日のニューヨーク株式相場はこれを受け急落した。だが、株式市場はもっと以前から、関税引き上げへの警鐘を鳴らしていた。

 最初に不穏な兆しがあったのは、1928年12月である。同月7日、ニューヨーク・タイムズ紙が、下院歳入委員会の14の小委員会で関税に関する公聴会が開かれると報じた。関税は農産物に限らずすべての商品が対象となり、共和党の委員は全品目の関税を引き上げるつもりだという。これを受け同日、ダウ平均株価は3.12%下落し271.05ドルとなった。

 しかし、このときは株価はすぐ回復する。関税法案はまだできてもいなかったし、成立するかどうか不透明だったからである。ダウ平均は年末までに300ドルに上昇し、翌1929年3月まで順調に上げた。

 問題が現実になり始めたのはここからである。公聴会が進む一方、フーバー大統領が3月4日に就任した(当時の大統領任期は3月から)。同月24日、ニューヨーク・タイムズ紙2面でよくないニュースが報じられた。『ワトソン議員、関税で難航を予想』との見出しで掲載されたのは、次のようなワシントン発の記事である。

「共和党の上院院内総務、ワトソン議員は23日、特別会期での法案審議についてフーバー大統領と会談後、関税見直しを数品目にとどめようとしている政府の計画は、議会で多くの反対に見舞われるだろうと語った。(中略)同議員によると、各上院議員のもとには、事業に影響のある品目について関税引き上げを求める企業が殺到しているという」

 保護主義の高まりを伝える不吉なニュースを嫌気し、翌25日の株価は4.11%安の297.50ドルに下落した。

 夏になると反関税派が勝利するとの観測が強まり、ダウ平均は7月31日に347ドル、8月30日に380ドル、9月3日には当時の史上最高値である381ドルまで上昇した。だが続く数週間、じりじりと下げに転じ、10月10日に352ドルまで下落する。海外投資家が関税問題を警戒し、資産を処分し始めたためだ。

米国、トランプ保護主義政策の「不吉な末路」…「世界大恐慌」の歴史的検証より予想のページです。ビジネスジャーナルは、連載、トランプ米政権中国保護主義の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!