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森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」

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証人喚問に臨む佐川宣寿前国税庁長官(写真:AP/アフロ)
 9億5600万円と鑑定士に評価された土地が1億3400万円で払い下げられた、森友学園の問題。なぜ、そうなったのか。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でも真相解明の糸口は見いだせず、野党は安倍昭恵首相夫人や昭恵夫人付きだった官僚の谷査恵子氏、元財務省理財局長の迫田英典氏などの証人喚問を要求する姿勢です。


 国有地が8億2200万円も値引きされて売られたことも異例ですが、この件に関しては、国会で佐川理財局長(当時)が「記録は破棄した」と言い切り、後からその記録が出てくるという前代未聞の事態が起きています。さらに、出てきた記録が公文書であるにもかかわらず改ざんされていたという、あってはならないことが明らかになりました。

 この一連の事件は財務省が引き起こしたものですが、なぜ“キング・オブ・官庁”とまでいわれていた財務省が、このような犯罪行為に手を染めてしまったのでしょうか。それについては、今ひとつはっきりしません。

 肝心の証人喚問で、佐川氏は「刑事訴追のおそれ」を理由に証言拒否を連発しました。そんな無意味な答弁のなかで、唯一強く言い切っていたのが「首相の関与についてはない」ということです。

 この答弁に対して、「上からの圧力で、『否定しろ』と言われているのではないか」という声が上がっていますが、仮にそうだとしたら、あれほどはっきり断言しないでしょう。ほかの回答と同じように、のらりくらりと切り抜けるはずです。

 なぜなら、もし上からの圧力があって断定的な発言をし、それがのちに嘘だと発覚すれば偽証罪に問われる可能性があるからです。特に佐川氏の場合は、以前に「記録は破棄した」と国会で嘘をついて袋叩きに遭い、国税庁長官を辞任した経緯があります。そんな人物が、また同じ間違いを犯すとは思えません。だとすれば、断言できるだけの根拠が彼の中にはあるのでしょう。

 しかし、首相の関与がなく財務省の独断で行われた犯罪だとすれば、わからないことがあります。それは、なぜエリート官僚が自らの官僚生命を絶ちかねない「公文書改ざん」という重い犯罪に手を染めてしまったのか、ということです。

 これについて、当時の財務省が置かれていた状況をつぶさに検証していくと、ある事柄が見えてきます。

消費増税に成功すると出世する、財務省の官僚


 財務省にとっての最重要課題は、なんといっても消費税の引き上げです。これは省を挙げての悲願ともいうべきもので、そのため多くの職員が長年にわたって尽力しています。

 たとえば、財務省には消費税の“ご説明要員”といってもいい人たちがたくさんいます。マスコミや大学教授など公の場で発言する人に担当として付き、丁寧な説明を繰り返して「消費を上げる」という方向に考え方を変えさせ、結果的に財務省側に取り込むことが使命です。

 実は以前、私のところにもそうした官僚が来て、何度かお会いしたことがあります。ただ、私の主張が消費税アップとは真逆なので、「説得できそうもない」と思ってあきらめたのか、最近は来なくなってしまいました。ただ、こうしたロビー活動は今でも熱心に行われています。そして、そのなかのひとりは、今では財務省内でかなり偉くなっています。

森友文書改ざん、裏に財務省の消費増税延期阻止への「執念」のページです。ビジネスジャーナルは、連載、佐川宣寿増税安倍昭恵森友学園消費税経済産業省財務省の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!