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三菱東京UFJ銀行が巨費を投じて「東京」の2文字を消した理由

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三菱UFJ銀行の店舗(「Wikipedia」より)

 日本取引所グループがまとめた「2005年以降商号変更会社一覧」によると、2005年から18年4月1日現在までに上場企業641社が社名変更した。

 旭硝子は18年7月1日から社名を「AGC」に変更する。世界的に認知されている企業ブランドと社名を統一する。1907年の創立以来、社名から初めて「硝子」が外れる。島村琢哉社長は社名変更の理由をこう語っている。

「旭硝子は慣れ親しんだ名前だが、いろいろなことをやっている会社として理解してもらうほうが、会社の将来のためによいのではないか」

 旭硝子は化学品や電子部材、セラミックなど、ガラス以外に幅広く事業を展開している。そこで、グローバル展開にはAGCのほうが効率的と考えたわけだ。

 北越紀州製紙は18年7月1日に社名を「北越コーポレーション」に変更する。大手製紙会社で、社名から「製紙」を外すのは王子ホールディングスに続いて2社目。

 北越紀州製紙は2009年、新潟県が発祥の北越製紙が三重県で創業した紀州製紙を買収して誕生した。社名を変更するのは9年ぶり。

 電子化が進み、印刷・新聞用紙の需要が減るなど、製紙業界は苦境に立たされている。北越紀州製紙は紙の原料となるパルプの生産や紙の加工事業も手掛ける。社名変更で、製紙への依存からの脱却を目指すイメージを打ち出す。

 19年1月1日には、東洋ゴム工業が「TOYO TIRE(トーヨータイヤ)」に社名を変更する。15年に発覚した免震ゴムの耐震偽装問題を受け経営体制を一新。社名を変更して心機一転を図る。

 18年4月1日付で、パナホームがパナソニック ホームズに社名変更した。17年10月、TOB(株式公開買い付け)と株式併合によってパナソニックの完全子会社になった。社名変更は、統一性を重視するパナソニックのブランド戦略に基づく。

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