策士・SBI北尾吉孝社長、ネット金融界の覇者へ…そのすさまじい成長

SBIホールディングス・北尾吉孝社長（写真：つのだよしお/アフロ）

　メガバンクの苦境、フィンテックの進化、仮想通貨の登場など、金融界は大変革期を迎えた。そんな新時代に突入したネット金融界の“台風の目”となっているのがSBIホールディングスの北尾吉孝社長だ。

　SBI傘下のSBIバーチャル・カレンシーズは6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」を開始した。

　当初は、代表的な仮想通貨のひとつであるリップルを扱い、その後、ビットコイン、ビットコインキャッシュに広げる予定。まず口座を開設済みの2万人強の顧客を対象にサービスを始め、7月から一般向けに口座開設を受け付ける。

　1月にコインチェックによる580億円分の仮想通貨の流出事件が起きて以来、新たに交換事業を始めるのはSBIグループが初めてだ。

　仮想通貨の国内交換事業は現在、15社程度が手がけている。顧客同士の売買をつけあわせる「仲介」と、会社が自ら仕入れた在庫を販売する「販売」の2つの業務がある。そのうち、SBIは「販売」に参入した。

　かねて北尾氏は、仮想通貨の交換手数料を下げ「スプレッド革命を起こそうと思う」と述べ、仮想通貨事業でNo.1を目指す方針を明らかにしている。通貨を売る時の値段と買う時の値段の利ザヤをスプレッドという。

　交換会社の主な収益源は販売だ。現在、1回の取引額に対してのスプレッドは、3～5％前後かかる。手数料が1％未満の外国為替証拠金（FX）取引などと比べて高すぎるとの声がある。SBIは早期に業界最低水準に引き下げる計画だ。

　ネット証券のマネックスグループは、仮想通貨の流出事故を起こしたコインチェックを買収して仮想通貨の交換事業に参入した。SBIとのガチンコ勝負になる。

　SBIのコア事業であるネット証券では、SBI証券と楽天証券の手数料値下げ競争が有名だ。この競争に勝ち抜いたSBI証券がネット証券最大手に躍進した。

　ネット証券の手数料値下げ競争で勝利したSBIは、仮想通貨の交換手数料を業界最低水準に引き下げて仮想通貨業界でもNo.1を狙う。