阿波踊り、遠藤市長の間違った判断でブランド毀損…来場者激減→巨額の経済的損失か

　さらに取るべき施策だったのは、残すべきサブブランドである藍場浜と紺屋町の演舞場の強化、メインブランド化だった。具体的に提言すれば、夜１０時からスタートする「総踊り」に出場する有名人気連には、７時あるいは８時からこの２演舞場のどちらかの出場を義務づけるというやり方だ。南内町のチケット販売率が１００％だったということは、それ以上の潜在顧客がいたということだ。藍場浜と紺屋町のサブブランド力を強めれば、総踊り会場のチケットを購入できなかった客の移行率が高まるはずだ。

　さらにいえば、メイン会場である南内町のチケットを少し値上げすることにより、メインブランドとしての一層の格付けと増収を図ることができるだろう。

　今回の混乱により、「阿波踊り」というブランドは毀損してしまった。入場チケット数が約１０ポイント減ったという速報をもとに、昨年までの１２３万人来場者が１２．３万人減少してしまったと試算してみよう。宿泊や飲食を含めて一人２万円の消費が徳島市で発生していたとしたら、その減少額は２４億６０００万円となる。

　破産申告された市観光協会の累積赤字額は４億円超だったが、この赤字は累積であり、単年度のものではない。また阿波踊りの実施以外の事業による赤字、あるいは不明朗出費も取り沙汰されている。

　遠藤市長は４億円超を節約しようとして約２５億円を失った、という言い方もできようか。徳島市としては、運営方法の改善に取り組む一方、阿波踊りの目玉である総踊りの実施・強化に力を入れることこそが、観光による地域活性化の戦略にかなうだろう。
（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

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