消費増税、次は20％？なぜ生活はいつまでも苦しい？隠れ増税、重税国家化進行の実態

　4月から税率が8％にアップした消費税。2015年10月には、さらに引き上げられ10％となる予定だ。実際に再増税するかどうかは7〜9月の国内総生産（GDP）を見て判断されるが、国民生活への影響は、みずほ総合研究所の試算によると、「年収500万円以上600万円未満」の世帯では、8％への引き上げで年に約8万8000円、10％の場合では約14万6000円負担が増えるという。

　しかし、それだけでは終わらない。消費税率は10％では済まないのだ。『税務署が隠したい増税の正体』（山田順／文春新書）によれば、アメリカの意向が強く反映されるといわれる世界金融安定化機関・IMF（国際通貨基金）は、政府債務残高が膨らみ続ける日本に財政再建を求め、「日本の消費税は15％まで引き上げろと勧告して」いるという。

　また、日本経団連も、08年10月に『税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言』をとりまとめた際、「25年度までに17％」という目標を打ち出している。

　6年後の20年には東京オリンピックが開催されるが、団塊の世代が70代に突入し、医療費も介護保険料も激増する。このため、政府与党内では、消費税率を20年までに15～20％にまで引き上げる必要があるという意見もある。

「消費税率を欧州諸国と同じく20％まで上げるとすると、年収300万円以下の若年世代で年約40万円、年収500万円の中年サラリーマン世代で年約60万円の負担増になるという試算がある。これでは生活が崩壊してしまい、オリンピックを観戦する余裕すらなくなるだろう」（同書より）

●消費税以外も増税、“重税国家”に

　さらに、昨夏まで官邸内に設置されていた社会保障制度改革国民会議では、安倍晋三首相のブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東京大学教授が社会保障費の財源として「死亡消費税」を提唱したという。

「これは恐るべき税金で、消費税という以上、国民全員にかかる。人が死んだときに払う税金に相続税があるが、（略）主に富裕層から取り立てる税金だ。しかし、死亡消費税は『死亡＋消費税』というネーミングからわかるように国民全員にかかり、死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として国に納めさせるというものだ」（同）

　現在、国民が保有している個人金融資産は約1571兆円（13年3月末現在）。このうちの1000兆円近くは、団塊の世代をはじめとする65歳以上の高齢者が保有している。

「そこで死亡消費税の税率を5％とすれば50兆円、10％とすれば、政府には100兆円のお金が自動的に入ってくることになる」（同）

「死亡消費税」が現実化しなくても、相続税は15年1月1日より、基礎控除が縮小され（「5000万円＋＜1000万円×法定相続人の数＞」→「3000万円＋＜600万円×法定相続人の数＞」）、最高税率が引き上げられる（課税標準3億円超50％→同6億円超55％）。都心部では4人に1人が納税者になるという。