東京駅八重洲口激変！超高層ビル2棟建設、小学校も入居、地下に巨大バスターミナル…

　国家戦略特区による、都市の国際競争力を取り戻すための再開発が広がってきた。国家戦略特区とは、地域限定で医療や農業、都市開発などの規制を緩和し、新しい産業や雇用を生み出す制度だ。安倍晋三政権が成長戦略の柱のひとつに据えている。

　2013年3月に国家戦略特別区域法が成立し、その第1弾として14年3月に東京圏（国際ビジネス拠点）、関西圏（先端医療技術の研究・応用）、福岡県福岡市（起業家の拡大）、兵庫県養父市（山間農業の改革）、新潟県新潟市（大規模農業の実現）、沖縄県（観光産業の促進）の6地区が指定された。

　東京圏は、都内9つの特別区のほか神奈川県、千葉県成田市が指定を受けた。20年の東京五輪を視野に入れ、世界からお金や人材、企業を集める国際的なビジネスの拠点作りをテーマに掲げている。容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途制限を緩和して、大規模な都市の再開発を進める計画だ。

　東京都では大手町（三菱地所）、八重洲（三井不動産と東京建物）、品川駅周辺（JR東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）が特区の指定を受け、国際競争力を高めるプロジェクトが目白押しだ。

東京駅の八重洲口に超高層ビル2棟が建設

　三井不動産と東京建物は、それぞれJR東京駅の八重洲口にある2つの街区に、全国屈指の250メートル級の超高層ビルを建てる。

　三井は、高さ245メートルの超高層ビル（地上45階、地下4階建て）を建設する。ビルの高層階には高級ホテルを誘致し、オフィスのほか再開発地区内にある小学校も入居する。16年1月に着工、22年中の完成を見込む。

　東京建物が建設するのは、250メートルの超高層ビル（地上54階、地下4階建て）だ。オフィスや店舗のほか、大規模な国際会議場や外国人を対象とした医療機関を設ける。20年秋に着工し、24年春に完成の予定だ。

　2つのビルの地下には、総面積2万平方メートルに及ぶ巨大なバスターミナルが作られる。東京駅と羽田・成田の両空港や地方都市を結ぶ高速バスが、ここから発着する。両街区の総事業費は、6000億円超が見込まれている。

　八重洲地区は、東京駅を挟んだ反対側の丸の内地区に比べて再開発が遅れており、バス乗り場が分散したままだ。今る。