必要悪？談合が復活していた！被災地復旧工事で1765億円、20社で受注割り振り

「Thinkstock」より

　久しぶりに談合事件が復活した。東京地検特捜部と公正取引委員会は、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事12件の談合事件で、道路舗装各社を強制捜査した。公取委は2月29日、独占禁止法違反（不正な取引制限）容疑で、検事総長に刑事告発したが、公取委の刑事告発は2014年3月の北陸新幹線の入札談合事件以来、約2年ぶり。

　談合の疑いがもたれているのは、東日本高速道路（NEXCO東日本）東北支社が発注した岩手、宮城、福島県内などを通る高速道路の復旧舗装工事計12件。震災で東北地方の高速道路は各地で被害を受け、震災後の11年8～9月に復旧工事の入札が行われた。道路舗装会社12社が1件ずつ落札。落札総額は176億円に上り、工事は当初の計画通り1年3カ月で完了した。

　談合に関わったとみられるのは20社で、いずれも昨年1月、公取委の強制調査を受けている。最大手のNIPPOのほか、前田道路、日本道路など大手12社で構成する上位グループと、常盤工業など中堅8社のグループに分けられていた。

　規模の大きい工事は上位グループが受注し、中堅各社には一定の規模以下の工事が割り振られるよう受注調整していた。

　上位グループは、NIPPOと前田道路、日本道路の3社が仕切り役の幹事社となり、落札業者を決めた。舗装に使うアスファルトを製造する自社のアスファルトプラントに近い工区をそれぞれ受注できるよう事前に調整していたという。

日本道路の幹部、現本社役員が談合の元締めか

　関係者によると、談合はNIPPO、前田道路、日本道路の各社支店長級の営業担当者が幹事社として調整役を担っていたとされる。日本道路の支店長が営業担当だった時に談合の手法を考案。支店長になって現場を離れた後も、幹事社3社の営業担当に助言していた。

　独占禁止法違反容疑で告発された10社を法人として起訴するとともに、11人を在宅起訴した。11人はNIPPO、前田道路、日本道路の幹事3社を含む10社の営業担当者らで、起訴された10社は前田道路、東亜道路工業、大成ロテック、大林道路、佐藤渡辺、NIPPO、日本道路、三井住建道路、ガイアートT・K、北川ヒューテック。

　課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し、公取委に最初に独禁法違反を自主申告した世紀東急工業は告発が見送られ、書類の不備で落札が無効になった鹿島道路と当初の落札予定者ではなく、やり直しで落札した常磐工業の2社は告発の対象から外れた。

　幹事社は適切な入札を装うため、受注を希望する業者に入札に参加するよう依頼していたという。“サクラ”になれば、見返りに別の公共工事に受注を約束していたという。サクラになった下位業者は「落札したい国道工事の内容を伝えていた」と語っている。