NHK、受信料徴収等に年734億円の経費支出…未契約＆滞納は1千万世帯に

NHK放送センター本部（「Wikipedia」より／Rs1421）

　１２月６日、最高裁判所はＮＨＫの受信料制度について「合憲」であるとの判断を下した。判決内容の詳細については新聞報道等に譲るとして、ＮＨＫの受信料収入は２０１５年度決算によれば６６２５億円、１６年度決算によれば６７６９億円となっている。庶民の間に好況感がない昨今、右肩上がりに増えていて羨ましい限りだが、気になることがある。

　それは１７年１１月３０日付「朝日新聞デジタル」記事『（教えて！ＮＨＫ受信料：５）徴収の経費、どう抑える？』と題した記事に、次のような指摘があったからだ。一部を抜粋して紹介する。

「１４年９月。次年度からの３カ年経営計画を議論する経営委員会で、委員の一人が営業経費の高さに苦言を呈した。１７年度の受信料収入６８８９億円のうち、７３５億円。収入の１割超が契約や徴収の経費に消えることになる。執行部は『訪問巡回に頼らざるを得ず、一定の経費がかかる』『公平負担のためにはやむを得ない』と理解を求めたが、経営委では『かけすぎ』との認識で一致したという」

　ＮＨＫ経営委の委員に批判された「営業経費」とは、ＮＨＫの受信契約と受信料の収納に関する経費のことであり、ＮＨＫが「地域スタッフ」と呼んでいる職員や、別法人に委託して行なっている「訪問巡回」にかかる経費のこと。その経費が、費用対効果の点で大いに問題があるのでは――と思えてならないのだ。

　１７年１２月６日付「日本経済新聞　電子版」記事『ＮＨＫ受信料「合憲」　滞納・未契約どうなる？』によると、ＮＨＫが受信契約の対象とする約４６００万世帯のうち、未契約が約９００万世帯、契約済みの滞納が約１００万世帯いるのだとされる。この数字が事実だとすると、ＮＨＫはおよそ１０００万世帯から受信料を取り損なっている計算になる。現在のＮＨＫ受信料（地上デジタル放送）は、１年間でおよそ１万５０００円ほどだ（月額税込み１２６０円、衛星放送まで含むと月額税込み２２３０円）。

　一方、ＮＨＫの１５年度決算によれば、「受信契約および受信料の収納」にかけている経費は７３４億円と、実に受信料収入の１割を超える額（１１％）を注ぎ込んでいる。そのうち、受信契約者への受信料請求や収納にかかる「収納・管理経費」がおよそ４割（２８７億円）で、残りの６割（４４６億円）が未契約や未収者への対策経費「制度維持経費」である。つまり、受信料を滞納している１００万世帯が本来払うべき年間約１５０億円（年１万５０００円×１００万世帯）の受信料を回収すべく、その額の３倍に当たる４５０億円ほどを毎年かけていることになる。