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鉄道業界に激震…東急電鉄、鉄道事業分社化の裏に強烈な危機感 渋谷駅の“通過駅化”懸念

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東急東横線(「Wikipedia」より)

 東京急行電鉄は、祖業の鉄道事業を分社化する。2019年6月に開く株主総会での承認を得て、同年9月に実施する。分社化された鉄道事業は、東急電鉄が100%出資する新会社が担う。つまり、鉄道事業は東急電鉄の100%子会社に任される。

 分社後の新会社には鉄道事業の約3000人の社員が移籍し、社長には鉄道事業出身者を据える。分社化に伴い、東急電鉄は社名の変更や、新会社の社名を決める。

 持株会社には、子会社が事業を行いつつ親会社を統治する「純粋持株会社」と、親会社が自らも事業を行いながら子会社を監督する「事業持株会社」がある。

 関東の私鉄では西武ホールディングス、相鉄ホールディングス、関西の私鉄では近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、京阪ホールディングスが純粋持株会社だ。

 東急電鉄は現在も百貨店、スーパー、ホテルなどを子会社が事業を行い、事業持株会社の形態である。鉄道事業を分社した後も、東急電鉄本体には鉄道沿線を含む不動産事業が残り、事業持株会社のままである。

 祖業である鉄道事業の分社化に驚きの声が挙がる。

 渋谷は東急電鉄グループのホーム・グラウンドだ。東急といえば、真っ先の思い浮かべるのが創業者の五島慶太だが、五島は株式を多数持って支配していたわけではない。1920年、運輸官僚から武蔵電気鉄道(現東急東横線)に転出し、手段を選ばない敵対的買収で事業を拡大した。1934年、渋谷にターミナルデパート・東横百貨店(現東急百貨店)を開業。渋谷を本拠地に“大東急王国”を築いた。

 東急が今年3月に発表した中期3カ年中期経営計画には、分社化の陰すらなかった。関係者が一致して指摘するのは、東急田園都市線のトラブルである。2016年と17年の2年間で、13件のトラブルが続発した。17年10月、田園都市線三軒茶屋駅で停電が発生。同年11月15日に起きた田園都市線の架線トラブルは、朝の通勤ラッシュの時間帯を直撃。約4時間半にわたり電車がストップし、約12万6000人の足に影響した。「安全性をないがしろにした」と経営陣は批判された。

 鉄道事業を抜本的に立て直すための具体策が、鉄道事業の分社化とみる向きが少なくない。

 鉄道事業は祖業であると同時に、東急電鉄の屋台骨だ。そのため、“鉄道マン”には本家意識が強い。それを分社化して伊豆急行、上田電鉄などと同列に扱うということなら、プライドの高い鉄道マンたちのショックは測りしれない。

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