トヨタ、「自動車は一部品にすぎない」と言い放つソフトバンク孫社長に“頭を垂れた”理由

孫正義氏と豊田章男氏（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

“サウジリスク”に見舞われ、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、かなりピンチだが、同時に同社にはチャンスも訪れている。

「もっとも注目される経営者」と呼ばれることが多い孫氏が、晴れて一流財界人として認知された。トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、移動サービスで提携し、新会社をつくると発表した。両社の提携は初めてだ。トヨタの豊田章男社長は、提携に至った理由をこう語った。

「クルマをつくる会社からモビリティ会社に変わるため、ソフトバンクとの提携は必要不可欠。孫さんは未来の種を見抜く先見性がある」

　自動車業界では、両社が2018年度中に設立する共同出資会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」の出資比率に驚きの声が広がった。資本金は20億円で、トヨタが49.75％、ソフトバンクが50.25％と過半を握る。

　提携を持ちかけたのはトヨタ側だが、出資比率でソフトバンクへ配慮した格好だ。トヨタが主導権を手放したのだから、孫氏自身がもっとも驚いたのではないか。

　孫氏は10月4日、今夏にトヨタからの提携打診と、豊田氏が自ら会いに来ると聞き、計2回「本当なのか」と思ったというエピソードを記者会見の場で披露した。

　孫氏は約20年前、米国におけるインターネット上の自動車販売システムの採用を豊田氏に断られたことにも言及した。断られる側から申し込まれる側に、ソフトバンクの立場が大きく変わったことになる。

　世界のTOYOTAが、孫氏に頭を垂れたのだ。その背後には、豊田氏の強い危機感がある。

ソフトバンクは世界のライドシェア会社の筆頭株主

　トヨタは今年1月に「クルマをつくる会社」から、移動にかかわるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への転換をめざすと宣言した。その布石を打つため、世界の配車サービス大手への出資や提携を働きかけた。

　16年に米ウーバーテクノロジーズへ出資したほか、今年1月には商用電気自動車（EV）「イー・パレット」の展開に際して、ウーバーや中国の滴滴出行などと提携した。また、6月には東南アジア最大手のシンガポールのグラブに出資した。

　ところが、提携した各社はすべてソフトバンクが筆頭株主なのだ。「ドアを開けたら、孫さんが必ず前に座っている」（豊田氏）わけだ。

　ソフトバンクがライドシェアで乗車回数の世界シェア9割を握っているのだ。ソフトバンクと歩み寄ることなしに、自社の未来図を描けないという現実がトヨタの前に立ち塞がった。

　トヨタはライドシェア、移動型店舗などの企業向けに車両を提供し、自動運転車「イー・パレット」の普及を図る。

　一方、ソフトバンクは今年5月、自社の投資ファンドを通じて、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転車部門GMクルーズに出資し、最終的に約2割の株式を握ると発表した。16年からは本田技研工業（ホンダ）ともAI（人工知能）分野の共同研究で協力している。

「自動車はひとつの部品にすぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」

　今年2月の決算会見で孫氏は、こう強調した。プラットフォームを押さえた孫氏にとって、トヨタといえども部品メーカーにすぎないといえるのかもしれない。
（文＝編集部）

※後編に続く　『ソフトバンク、盟友「サウジ」危機で揺らぐ経営…巨大ファンドへの出資が白紙化の可能性も』