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片山修「ずだぶくろ経営論」

パナソニック、社員27万人・100年目の「激烈な文化改革」…スピード経営へ

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コネクティッドソリューションズ社社長の樋口泰行氏

 パナソニックは今年、創業100周年を迎えた。同社は、高度成長期に家電王国としてのしあがった、日本を代表する企業の一つだ。しかし、91年のバブル崩壊と同時に長い停滞期に入り、「変われない日本企業の象徴」といわれるようになった。

 そのパナソニックが今、変わろうとしている。2012年に社長に就任した津賀一宏氏は、本社の縮小、カンパニー制導入、事業部制復活などの構造改革、またガバナンス改革に取り組んだ。大量生産大量販売のビジネスモデルと決別し、前面に出していた家電事業のB2C(対消費者)ビジネスから、車載や住宅事業を中心とするB2B(対法人)ビジネスへと大きく舵を切った。さらに、パナソニックの企業文化さえ、根底から変革しようとしている。

 私は10月20日、津賀の行った一連の改革をまとめた、『パナソニック、「イノベーション量産」企業に進化する!』(PHP研究所)を上梓した。取材から、パナソニックの変革と再建のストーリー、そして1990年代以降の失墜の理由が見えてきた。
 
 前回に引き続き、津賀氏が主導したパナソニック改革に参加した主要プレーヤーのインタビューから浮かび上がってきた「知られざるパナソニック」の“深層”をお伝えする。今回は、現専務でCNS(コネクティッドソリューションズ)社社長の樋口泰行氏、ビジネスイノベーション本部本部長の馬場渉氏へのインタビューを掲載する。

樋口泰行氏


『パナソニック、「イノベーション量産」企業に進化する』(片山修/PHP研究所)
 津賀氏の企業文化の改革を象徴する代表的な例は、外部人材の登用だ。2016年以降、メリルリンチ日本証券のトップアナリストの片山栄一氏、日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏、また、独IT大手SAPのバイスプレジデントの馬場渉氏らを招聘した。

 外部から招かれた人材は、パナソニック改革に大きな役割を果たした。衝撃の“出戻り”人事でパナソニック代表取締役専務執行役員、CNS(コネクティッドソリューションズ)社社長となった樋口泰行氏もまた、パナソニックの改革をリードする役割を担う。

片山 樋口さんを役員として迎え入れるとは驚愕でしたが、ひとえに改革の牽引役を期待してのことだと思います。どのように改革を進めていきますか。

樋口 CNS社の改革でいえば、三階建てで考えています。一階は文化面の改革。二階はボックスセリングからソリューションヘのシフト。三階は選択と集中による長期的な高収益体質への変換です。

パナソニック、社員27万人・100年目の「激烈な文化改革」…スピード経営へのページです。ビジネスジャーナルは、連載、CNSパナソニック津賀一宏の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!

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