PayPay「100億円還元」“便乗値上げ”疑惑、家電量販店に真相を聞いてみた

PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」発表（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　2018年10月よりサービスを開始した新興電子決済サービス「PayPay」が、12月4日9時より「100億円あげちゃうキャンペーン」を開催し、大きな話題となっていた。

　その内容は、加盟店にてPayPayで決済をした場合、翌月10日前後に支払額の20％相当のPayPayボーナスを付与する、というもの。PayPayボーナスは決済で利用できるため、実質、買い物すると支払いの20％がキャッシュバックされるキャンペーンなのだ。さらに、10万円が上限ではあるが、通常のユーザーなら40回に1回、Yahoo！プレミアム会員なら20回に1回、ソフトバンクおよびワイモバイルユーザーなら10回に1回の確率で全額キャッシュバックという、太っ腹すぎるキャンペーンも同時開催。キャンペーン初日には加盟店のレジに長蛇の列ができたという。

　同キャンペーンは、最長2019年3月31日まで開催する予定だったが、あまりの好評ゆえに原資として用意した100億円が、早くも尽きてしまったらしい。12月13日、開催からわずか10日間で終了となった。

　そんな嵐のように過ぎ去った「100億円あげちゃうキャンペーン」だが、その好評の裏では、「一部の家電量販店が100億円あげちゃうキャンペーン開催と同時に商品の大幅値上げを行っていた」という疑惑が流れていた。

　インターネット上の書き込みを見ると、値上げはテレビなどの大型製品を中心に幅広い商品で行われており、なかにはキャッシュバック分を打ち消すかのごとく20％近い値上げがされた商品もあるようだ。“PayPay特需”に便乗して、こっそり値上げするというのはいかがなものか、という批判が相次いでいるが、はたして本当に家電量販店は便乗値上げを行っていたのだろうか。

家電量販店、PayPayは沈黙　しかしSNS上では便乗値上げの指摘多数

　Business Journal編集部は、PayPayに加盟する大手家電量販店のビックカメラとヤマダ電機に取材を申し込んだが、指定した回答期限までに回答はなかった。同時に、キャンペーンを利用されるかたちとなったPayPayの運営元であるPayPay株式会社にも取材を申し込んだが、残念ながらこちらも回答は得られなかった。