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安倍首相、消費増税見送りの可能性も…景気後退入りとリーマン危機並み経済危機の懸念

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安倍首相(写真:つのだよしお/アフロ)

 今年10月に予定されている消費増税。米中経済戦争や中国経済の失速、世界的な景気の減速感、統計不正の発覚により、過去数年の日本の景気判断に疑問が浮上していることなどを受け、消費増税見送りの可能性を示唆する声も出てきている。

 見送りの可能性はあるのか。また現在の経済状況等を踏まえると、見送ったほうがよいのか。その判断材料とすべきことは何か、考えてみたい。

 結論からいえば、見送りの可能性はある。その理由は、安倍首相がまだ最終決断していないことと、これまで「リーマンショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきたことだ。

 今年10月の消費増税は、すでに法律で決まっている。しかし、法律で決まっていることでも、大義名分があれば法改正してひっくり返すことはできる。これまで、安倍政権において消費増税を2回見送りしている。今回は“3度目の正直”なのか、“2度あることは3度ある”のか、ということになる。

 筆者のこれまでの見立ては以下の通りだ。10月の消費増税は、その資金使途や対策は歳出として、それ自体は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは予算成立が安倍政権の最優先事項のために、消費増税は予定通りとしか言わない。しかし、4月以降は状況次第。

 世界経済状況をみると、中国や英国・EUなどで、リーマンショック級の経済変動があり得るので、安倍首相のこれまでの言動から、消費増税の見送りはあり得るとしていた。見送りの大義名分さえあれば、10月までに補正予算を出せばいい。その際、消費増税分の歳出と歳入を同額減額するのではなく、歳出は基本的に変えずに歳入で消費増税分を減額し、そのための財源を同額計上するほうが混乱ははるかに少ない。

 いつまでに安倍首相が最終決断するかというと、常識的には5月20日のGDP速報公表までだろう。7月に参院選があるが、その公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるので、そのあたりが消費増税するか否かの決断のデッドラインだろう。

前回の消費増税後に景気後退


 さて肝心の景気状況であるが、最近調子が良くない。

 内閣府は3月7日、1月の景気動向指数を公表した。一致指数で98.1であり、前月と比較し▲2.5、昨年12月は▲1.3、11月は▲1.8と3カ月連続の下降となった。このため、基調判断も下方修正された。

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