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大和ハウス、住宅等で不良物件が大量発覚…2年前に把握しながら公表せず

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大和ハウス工業本社(写真:アフロ)

 大和ハウス工業は、“中興の祖”と呼ばれる樋口武男会長兼最高経営責任者(CEO)が、6月25日に開催する株主総会で代表権のない会長に退く。芳井敬一社長兼最高執行責任者(COO)がCEOを兼務する。

 樋口氏は社長に就任した2001年4月以来、18年にわたりトップに君臨した。01年3月期に1兆162億円だった売上高を、19年同期には4兆1435億円と4倍に急拡大させている。樋口氏は日本の住宅事業の「顔」であった。

立て続けに不祥事

 その大和ハウスで、不祥事が立て続けに発生した。

 今年3月、中国・大連にある分譲マンションの合弁会社で総経理(社長)らによる14億1500万元(約234億円)の不正流用が明らかになった。現在、第三者委員会による調査を進めているが、連絡がつかない総経理らから資金を回収するのは困難と判断。持ち分に当たる約117億円と、資産の評価損の計約125億円を持ち分法投資損失として19年3月期決算に計上した。

 4月には、建設した賃貸アパートや戸建て住宅が建築基準に適合していなかった疑いが浮上した。不適合があったのは合計2078棟に上る。01年1月~10年6月に引き渡した6都県のアパート200棟は、防火安全性が十分でない恐れがある柱や認定を受けていない柱を使っていた。

 00年10月から13年2月に引き渡した29都府県のアパート990棟と戸建て888棟は、土台となる基礎の認定を受けていなかった。アパート200棟のうち73棟は、2階外側の廊下を支える柱が防火基準を満たしていない可能性があるため、4月中に改修した。

 今回の問題は16年12月、同社の内部通報制度で発覚した。この間、「社内調査を進めていた」と釈明したが、なぜ公表がここまで遅れたのか。18年8月、外部から国土交通省に「認定を受けている型式に適合していない物件がある」との情報提供があり、それで調査に動いたのではないのか、との指摘もある。

 樋口氏の退任は「引責ではないか」と取り沙汰されたが、会社側はこれを完全に否定した。

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