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関西電力、発電ゼロの日本原電に年100億円超の支払いか…各自治体の脱原発要求を拒否

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 原発再稼働を目指す大手電力会社を取り巻く環境は、ますます厳しくなっている。原子力規制委員会は4月24日、テロ対策拠点として義務づけられている「特定重大事故等対処施設」に関して、原子炉の工事計画の認可から5年という設置期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの5原発9基も施設が完成しなければ、運転停止となる。

 そんななか、関西電力は21日、大阪国際交流センター(大阪市天王寺区)で株主総会を開催した。業績報告・事業報告では、2018年度(2019年3月期)のグループ連結売上高が3兆3076億円と前年度より伸びたものの、経常利益は2036億円で前年度を下回ったことなどが発表された。原発の再稼働などにより4期連続で黒字となり、業績は回復基調にあると説明された。

 会社側の報告後、質疑応答に移り、会場で13人が質問した。3番目に質問に立った京都市の門川大作市長は、原発に依存しない社会が市政の根幹だとして、経営陣に脱原発への経営方針転換を求めた。また、昨年9月の台風21号では京都府内でも大規模な停電が発生し、復旧までに2週間以上もかかった地域があったことに苦言を呈した。京都市は昨年も門川市長が総会に出席し、脱原発を求めている。

 5番目に質問した神戸市の副市長は、原発に過度に依存しない経営基盤の構築こそが経営陣の使命ではないのかと質した。また、昨年8月の台風20号では神戸市内で5万戸が停電になったことに触れ、災害対策の充実を求めた。

 6番目の女性株主は、「電力需要が減っているにもかかわらず、なぜ原発にしがみつくのか」と質問したが、会社側は電力自由化による顧客獲得競争激化に勝つために原発が必要との回答だった。

 7番目の男性株主は、「安全対策に何千億円もかけると、電気料金に上乗せして回収しなければならない。せめて、半世紀近く前につくられた原発だけでも廃炉にしたらどうか」と迫ったものの、会社側は「40年以上たったとはいえ、自動車の保守点検とは違う」と珍妙な答弁に終始した。

 8番目の女性株主は、テロ対策施設の建設費用はどのくらいオーバーしそうなのか質問したが、会社側は「これからコストダウンを図る」と明言を避け、「早期完成に向けて努力する」と説明している。

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