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ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円

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フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席(写真:ロイター/アフロ)

 

 ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か? と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。

 天才、孫正義ならではのマジックなのか? 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。

「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」

 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。

「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)に現物出資のかたちで譲渡しました。アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。

 ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。

 東京国税局は、欠損金のうち4000億円は18年3月期に計上できないと指摘し、ソフトバンクグループも修正に応じました。だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しいわけですけど」

 国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ。

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